仕事はあるのにナゼか貧困で困っている方は毎年のように増えています。近年はこのような方のことをワーキングプア：働く貧困層と表現するようになりました。
国税庁の「民間給与実態統計調査」では、年収が200万円以下と定義するワーキングプアは・・
・10年連続1,000万人超え
・近年４年は1,100万人超え引用元：民間給与実態統計調査｜国税庁
こんな現状になっています。一方で富裕層の割合も増加を続けていることから、貧困層との格差がどんどん拡大しています。この増え続けるワーキングプアにまつわる・・
ワーキングプア 年収と手取り その基準は
割合が増加している原因とは
労働者派遣法改正後の実態とは
これらの疑問について分かりやすく見ていきます。
ワーキングプア：ワープアの定義は「働く貧困層」である
アメリカには、超がつくほどの富裕層が多くいます。そんな大量のお金を所有している大金持ちがとは反対に・・いくら稼いでも貧乏から抜け出せない貧困層が溢れかえっています。
このような格差社会は日本でも加速してきています。
特に若い年齢層では、アルバイト・フリーター・派遣・契約社員のままでOKと考える方も増えていて、ワーキングプアが増加する要因となっています。
ワーキングプアという言葉は・・
ワーキング = 仕事をしている
プア = 貧乏である
こんな意味になります。最近では短縮してワープアと言われたりします。
ワーキングプア層を意識しない人が多くいる
ワーキングプアな方にありがちなのが・・自分には仕事があるので「一人前の社会人である」という自覚がありつつ、安い給料ながら食べていくお金＋家賃は払えるので「とりあえずOK」としています。
雇用している企業からすると、派遣スタッフが・・
私ってワーキングプアなのかも？
と自覚されてしまうと、安い賃金で働いてくれる派遣社員が離職してしまう可能性があるので、ワーキングプアという言葉には触れません。
ただ、実際にスタッフが辞めた場合でも 派遣会社に連絡すると新たな派遣スタッフを補充できます。なので、誰がワーキングプアの枠に入るのか？だけの違いしかありません。そんなワーキングプアの基準年収、その割合を見ていきます。
生活の実態と将来の予測
ワーキングプアな方のライフスタイルは、周りの人達から見てもなんら変なところは無さそうに見えるはずです。しかし実際のところは・・
貯金がない
贅沢ができない
旅行ができない
外食できない
外食すら厳しい状況なので、休日であっても外出せずに自宅にいることが多くなってきます。
収入が年間200万円を下回るとこのパターンばっかりになり、出費がからむ予定を入れることができなくなります。
ワーキングプア基準年収 手取りと割合
ワーキングプアの基準年収はのようになります。
給与の明細に・・社会保険料や住民税などが引かれる前の最も高い金額が記載されていますが、それが総支給額です。その毎月の給料の総支給額を1年間合計して200万円に到達していなければ、ワーキングプアであるといえます。
現在のところ日本全国で仕事に従事している方全体の25パーセントほどの割合（4人に1人）がワーキングプアという現状になっています。
厚生労働省のデータから分かる人数と実態
総務省統計局の「就業構造基本調査」から所得階級別の人数を確認できます。
日本では少子化により人口が減少していることが大きな問題となっていますが、そんな中でもワーキングプアに該当する人の割合は増え続けています。
10年ほど前に1,000万人を超え、特に最近の4年では1,100万人を超えています。この数は今後も大きく変化しないと予想されています。
もう一つの問題は、ワーキングプアの割合が若干増加しながら推移している中で、資産（お金のみ）を1億円以上保有している富裕層は120万人を超えており、こちらもすごいスピードで増加しています。
この富裕層が増加していくスピードは、世界からも注目されています。
収入アップの見込めない仕事である
ワーキングプアの層にいる人達の共通するポイントは、毎年の昇級に関する問題です。
ワーキングプアが増えてしまう最も大きな問題点がここです。年功序列とはいかなくても、実績のあるスタッフの昇級を認めてくれたら良いのですが、なかなかそうはいきません。それは・・
正社員より安く雇用でき、ある期間だけ増やして・・解雇しやすいので、長期にわたって教育して給与アップの考え方がありません。
公務員の職場でも非正規雇用が増えている
正社員と同じ量の仕事をこなしているのに、給与が少ない派遣スタッフは期間が満了するとまた職探しとなります。これは・・
地方自治体は、財政難により公務員の数を減らし続けている地域が多くあります。その対応策は民間と同じで、非正規職員を採用したり民間に委託することもあります。
外見では普通の市役所・役場の職員のように見えて、実は「官製ワーキングプア」という方が多くいます。
労働者派遣法とは
ワーキングプアの層が増えている問題の根本的な要因に「賃金が不安定」であるという大きな問題があります。この派遣社員の権利を守るための法律が・・
派遣社員は一時的にスタッフが足りない場合に雇用し、期間満了で雇用が終了となります。ですが、それとは関係なく派遣先企業の都合だけで「契約期間が終了（仕事が終わってしまう）」となる問題を改善するための法律です。
労働者派遣法の改正
労働者派遣法は2015年に改正がありましたが、そのときの主な内容はこの3つです。
期限付きの派遣スタッフが同じ組織で勤務できるのは三年まで
派遣会社は派遣先へ無期雇用化を働きかけることが義務化
派遣社員は正社員と労働環境を同じにすること
この改正の狙いは、派遣社員は三年までしか雇用できなくなり、有能な派遣社員を今後も雇いたいなら無期雇用（正社員などに登用）することを促してく環境へ改善するものです。
後に説明する「2018年問題」に関係してくるのは、この2015年の改正と、もう1つ「労働契約法」があります。
「労働契約法」とは
出典：労働契約法｜e-gov
「労働契約法」とは、現代社会における雇用のありかた（雇用条件などのルール）を分かりやすく明文化したものです。そのポイントはこうなります。
派遣社員が5年を超えてるなら、条件により無期労働契約へ申し込める
「雇止め」がができなくなる
同一の派遣会社で5年を超えて勤務しているなら、派遣社員本人から無期労働契約（正社員など）を申し込めるというルールです。
そして「雇止め」とは、雇用期間が満了したら派遣先企業が契約を更新せずに止めさせることですが、この「雇止め」が条件によってできなくなります。
学歴とワーキングプアは関係がない
学歴が高い方は、有名企業に就職して高額な報酬を得ていると思われがちですが、最近では有名大学を卒業していても、貯金ゼロのワーキングプアに悩んでいる方もいます。
こうなってしまうのは、フリーターや派遣社員だった期間が長すぎることが影響しています。大卒からすぐにエリート企業に就職して辛抱していれば、高収入コースが期待がでたはずですが・・
数年はフリーターで自分らしく生きたい
こんな考えで短期バイトや派遣会社に登録して自由な時間を優先していると、正社員として歓迎される年齢が過ぎてしまいます。近年は・・
このスタイルを優先する企業が多いので、最低限の正社員しか確保しない企業が増えています。そのため、正社員として採用されやすい時期が過ぎてしまうと、その後はずっとワーキングプア層になりがちです。
ベーシックインカムに期待している
ワーキングプア層に期待されているのがベーシックインカムです。ベーシックインカムとは
こんな社会の仕組みのことです。過去に経済が停滞した時期には、会社が倒産・無職になって生活保障を希望する方が非常に増えました。
もしベーシックインカム制度が導入されていたなら、最低限の生活費があるので苦しむこともなかったはずです。ただ、日本に導入されるなら・・
年金制度
生活保護制度
これらのお金を給付する制度をすべて廃止して、ベーシックインカムに一本化することになるはずです。
1961年に骨組みを作った年金制度は 少子化・寿命が伸びている現代では考え方がズレすぎており、不公平感もあることから廃止の声も大きくなっています。ただ、ベーシックインカムを導入するなら、さらに・・
「どこからお金がわき出てくるの？」と聞かれると答えは簡単です。税金で確保するしかありません。
消費税・所得税・法人税など、どこにどれだけ負担するのか大激論が予想されます。法人税が高すぎるために外国へ移転する企業が増えると、今度は消費税の大増税となることが予想されるなど混乱が予想できます。
貧富の差が大きいのはナゼなのか？
ワーキングプア層は毎年増加しているのですが、それに反して富裕層の資産は増加傾向にあります。つまり・・
国内の経済はアベノミクス効果で前進したのですが、働き方改革として非正規雇用で働く方も非常に増えました。
すると、ボーナスを支給せずとも働いてくれるスタッフを集めやすいことから起業家はリッチに、労働する側は低所得のワーキングプアという構図が顕著になってきます。
まとめ：ワーキングプア 年収 基準 割合 実態 原因｜2021年版
最近では不景気の影響からサービス残業を強いられる企業が増えています。いわゆるブラック企業といえる会社ですが、そんな過酷な労働に疲れた正社員は退職の道を選びます。
そんな流れから ワーキングプアになってしまう方が多くいます。