ワーキングプア 年収 手取りは?ワープア 年収基準 定義 割合と原因

 仕事はあるのにナゼか貧困で困っている方は毎年のように増えています。数年前からこのような方のことをワーキングプア(短縮してワープア)という言葉で表現するようになりました。

 国税庁の「民間給与実態統計調査」では、年収が200万円以下と定義するワーキングプアは・・

POINT

  • 10年連続1,000万人超え
  • 近年4年は1,100万人超え

 こんな現状になっています。一方で富裕層の割合も増加を続けていることから、貧困層との格差がどんどん拡大しています。この増加しているワーキングプアにまつわる・・

  • ワーキングプア 年収と手取り 基準は
  • 割合が増加している原因とは
  • 労働者派遣法改正後の実態とは

 これらの疑問について分かりやすく見ていきます。

ワーキングプア:ワープアの定義は「働く貧困層」である

 アメリカでは、超がつくほどの富裕層が多くいます。その層が大量のお金を所有していながら・・いくら稼いでも貧乏な生活から抜け出せない貧困層が溢れかえっています。

POINT

現代は少数の富裕層が大金をもつ世の中である

 このような格差社会は日本でも加速してきています。

 特に若い年齢層では、アルバイト・フリーター・派遣社員・契約社員のままでOKとする考え方をする方も多くいて、ワーキングプアが増加する要因となっています。

 ワーキングプアという言葉は・・

  • ワーキング = 仕事をしている
  • プア = 貧乏である

 こんな意味になります。最近では短縮してワープアと言われたりします。

ワーキングプア層を意識しない人が多くいる

 「じぶんは仕事をしている = 一人前の社会人である」という自覚があるので、ずっとフリーターのままでいる方が多くいます。ずっと給料が安いワーキングプア層であっても、家賃・食費のお金がキープできているなら気にしません。

 雇用している企業からすると、従業員が・・

私ってワーキングプアなのかも?

 このように自覚してしまうと、離職の要因になってしまうので隠そうとします。ですが、実際に給与が少ないことを理由にスタッフが辞めたとしても、すぐに派遣スタッフを補充できる現状があります。

 そんなワーキングプアの基準年収・その割合などを見ていきます。

ワーキングプア基準年収 手取りと割合

 ワーキングプアの基準年収はのようになります。

総支給額が200万円以下

 総支給額とは年収を意味します。

 給与明細をもらったときには、社会保険料や住民税などが引かれる前の最も高い金額です。その毎月の給料の総支給額を1年間合計して200万円に到達していなければ、ワーキングプアであるといえます。

ワーキングプアの手取り = 15万円

 現在のところ日本全国で仕事に従事している方全体の25パーセントほどの割合(4人に1人)がワーキングプアという現状になっています。

厚生労働省のデータから分かる人数と実態

給与の分布

 賃金の統計を参考にするために厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を確認します。

 日本では少子化により人口が減少していることが大きな問題となっていますが、そんな中でもワーキングプアに該当する人の割合は増え続けています。

POINT

ワーキングプアは最近10年は増加傾向

 10年ほど前に1,000万人を超え、特に最近の4年では1,100万人を超えています。この数は今後も大きな変化はなく継続していくと予想されています。

 もう一つの問題は、ワーキングプアの割合が若干増加しながら推移している中で、資産(お金のみ)を1億円以上保有している富裕層は120万人を超えており、こちらもすごいスピードで増加しています。

POINT

富裕層は5年前から20%増えている

 この富裕層が増加していくスピードは、世界からも注目されるほどです。

ワーキングプアの生活の現状とは

 無職ではなく仕事はしている状態なので、会社へ通勤して給料日には給与が振り込まれます。

 この点では普通のサラリーマンと変わりないですが、年収の低さにより貯蓄はできず、現在の生活レベルを維持するのがやっとです。

POINT

労働時間に対して給料が少なすぎるので貯金ができない

 勤務時間をもとに給与額を計算すると、不当な給与を支給する・・

ブラック企業に勤務しているわけではありません

 最低賃金ギリギリの少ない給与ではありますが、ちゃんとした報酬を頂いています。

 雇っている企業は、勉強させて管理職に昇格させようとは考えていません。そのため、年齢を重ねても単純作業の安い賃金の労働だけしかできない(自分の意志で年齢相応の職務に就けない)状態が続きます。

収入アップの見込めない仕事をしている

 ワーキングプアの層にいる人達の共通するポイントは、毎年の昇級に関する問題です。

POINT

給与のベースアップが期待できない

 ワーキングプアが増えてしまう最も大きな問題点がここです。年功序列とはいかなくても、実績のあるスタッフの昇級を認めてくれたら良いのですが、なかなかそうはいきません。それは・・

POINT

雇用形態が関係しています

 好きな時間に好きなジャンルの仕事ができるフリーターと言われる人達、そして一定期間のみ在籍する派遣社員を採用するので、年功序列で昇級する仕組みはありません。

公務員の職場でも非正規雇用が増えている

 正社員と同じ境遇で勤務していながら、給与が少ない派遣スタッフは、期間が満了するとまた職探しに逆戻りするため、いつまでも底辺の給料しか頂けないためワーキングプアになってしまいます。これは・・

公務員の職場でも似たような状況です

 地方自治体は、財政難により公務員の数を減らし続けている地域が多くあります。しかし、公共サービスの人手が足りなくなってしまうと、非正規職員を採用したり民間に委託することもあります。

 そんな状況となるので、公務員の仕事をしているのに給与が少ない・・ワーキングプアの生活となってしまうことがあります。

労働者派遣法とは

 ワーキングプアの層が増えている問題の根本的な要因に「賃金が不安定」であるという大きな問題があります。この派遣社員の権利を守るための法律が・・

POINT

労働者派遣法となります

 派遣社員は一時的にスタッフが足りない場合に雇用し、期間満了で雇用が終了となります。ですが、それとは関係なく派遣先企業の都合だけで「契約期間が終了(仕事が終わってしまう)」となる問題を改善するための法律です。

 2015年には さらに法改正が行われ、ワーキングプア層が働きやすい環境へと改善されてきています。

労働者派遣法の改正

 労働者派遣法は2015年に改正されました。主な内容はこの3つになっています。

  • 期限付きの派遣スタッフが同じ組織で勤務できるのは三年まで
  • 派遣会社は派遣先へ無期雇用化を働きかけることが義務化
  • 派遣社員は正社員と労働環境を同じにすること

 この改正の狙いは、派遣社員は三年までしか雇用できなくなり、有能な派遣社員を今後も雇いたいなら無期雇用(正社員などに登用)することを促してく環境へ改善するものです。

 後に説明する「2018年問題」に関係してくるのは、この2015年の改正と、もう1つ「労働契約法」があります。

「労働契約法」は2012年に改正された

 「労働契約法」とは、現代社会における雇用のありかた(雇用条件などのルール)を分かりやすく明文化したものです。この法律は2012年に改正されました。そのポイントはこちらです。

  • 派遣社員が5年を超えてるなら、条件により無期労働契約へ申し込める
  • 「雇止め」がができなくなる

 同一の派遣会社で5年を超えて勤務しているなら、派遣社員本人から無期労働契約(正社員など)を申し込めるというルールです。

 そして「雇止め」とは、雇用期間が満了したら派遣先企業が契約を更新せずに止めさせることですが、この「雇止め」が条件によってできなくなります。

生活の実態と将来の予測

 ワーキングプアのライフスタイルは、周りの人達から見ても普通の生活と変わりないように見えるはずです。しかし・・

  • 貯金がない
  • 贅沢ができない
  • 旅行ができない
  • 外食できない

 このような外食すら厳しい状況なので、休日であっても外出せずに自宅にいることが多くなってきます。

POINT

仕事 → 会社 → 自宅 → なにもしない → 寝る → 仕事・・

 毎日変わらず「お金を使わないサイクル」で生活しています。このような節約生活に迫られるのは、給与の総支給額が年間200万円に満たないと、なにも行動ができなくなってしまうからです。

手取り金額は15万円ほどである

 年収が200万円以下であるなら、社会保険やその他の控除額を考慮すると・・

POINT

手取り金額は月額15万円となります

 この手取り金額なら、家賃で3分の1ほどを消費して、最低限の光熱費、食費を確保すると何も残りません。毎月仕事に追われているものの「銀行の預金残高が0円」の生活がずっと続きます。

学歴とワーキングプアは関係が無い

 学歴が高い方は、有名企業に就職して高額な報酬を得ていると思われがちですが、最近では有名大学を卒業していても、貯金ゼロのワーキングプアである方もいます。

学歴・経歴に関係なくワーキングプアになってしまう

 こうなってしまうのは、フリーターや派遣スタッフとして働く仕事が多すぎることが影響しています。大卒からすぐにエリート企業に就職して辛抱していれば、高収入の期待ができますが・・

数年はフリーターで気楽に暮らしたい

 この考え方が先行して、短期バイトや派遣会社に登録して自由な時間を優先していると、正社員としてい働けるチャンスを失います。近年は・・

正社員の雇用よりも必要な時だけ派遣社員

 この雇用スタイルを優先する企業が多いので、最低限の正社員しか確保しない企業が増えています。そのため、正社員として働ける環境から漏れてしまうと、その後はずっとワーキングプア層になりがちです。

ベーシックインカムに期待している

 ワーキングプア層に期待されているのがベーシックインカムです。ベーシックインカムとは

すべての国民に一律で現金(15万円など)を支給する

 こんな社会の仕組みのことです。コロナ患者が急増して経済が停滞した時期には、会社が倒産・無職になって生活保障を希望する方が非常に増えました。

 もしベーシックインカム制度が導入された国であったなら、お金が無くて苦しい思いをする方はいなくなります。ただ、日本に導入される時には・・

POINT

  • 年金制度
  • 生活保護制度

 これらのお金が給付される制度をすべて廃止して、ベーシックインカムに一本化することになるはずです。

 1961年に骨組みを作った年金制度は 少子化・寿命が伸びている現代では考え方がズレすぎており、不公平感もあることから廃止の声も大きくなっています。ただ、ベーシックインカムを導入するなら・・

大増税が必要です

 「どこからお金がわき出てくるの?」と聞かれると答えは簡単です。税金で確保するしかありません。

 消費税・所得税・法人税など、どこにどれだけ負担するのか大激論が予想されます。そして、法人税が高すぎる国になったら外国に逃げる企業が出てくるかもしれません。

貧富の差が大きいのはナゼなのか?

 ワーキングプア層は毎年増加しているのですが、それに反して富裕層の資産は増加傾向にあります。つまり・・

貧富の差は毎年開いています

 国内の経済はアベノミクス効果で前進したのですが、働き方改革として非正規雇用で働く方も非常に増えました。

 すると、ボーナスを支給せずとも働いてくれるスタッフを集めやすいことから起業家はリッチに、労働する側は低所得のワーキングプアという構図が顕著になってきます。

今の日本はインフレ?デフレ?

 低所得者が増える要因にもなる「物価」について見ていきます。

 これまで日本は長期的なデフレの状態にありました。デフレとは・・

POINT

商品安い → 会社の儲け減少 → 給料減少 → 安い商品を買う

 こんなサイクルです。貧乏生活をしている側にとっては、いつも激安商品をゲットしやすい状態であるため「歓迎すべき社会」のように思えますが、ワーキングプアを抜け出したいなら「ずっとデフレ」は、良くない傾向だといえます。

 だたし流れとしては賃上げ要請などの流れもあり、インフレに向かっているという見方が強くなっていました。しかし、コロナの影響で経済が大きく停滞したこともあり・・

より物価下落の傾向になる

 この見方が多いようです。

 つまり、まだまだデフレの傾向が続いてしまうので・・「給料アップ → 高い商品ゲット」というインフレ状態になるのは、何年も先のことであり我慢の時期が続くことになります。

セレブはお金持ちの意味?成金との違いとは

 貧乏な生活をしていると・・

いつかお金持ちになりたい

 こんな願いがずっとあります。新聞やニュースなどでは大金持ちのことを・・

POINT

  • セレブ御用達の三つ星ホテル
  • セレブな婚約者をスクープ!

 このように言うことがあります。

 セレブとは英語で言うところの「Celebrity:セレブリティ」ですが、この言葉が意味するのは有名人です。なので、こんな方が本来の意味でのセレブです

  • プロアスリート
  • モデル
  • 俳優・女優
  • アーティスト

 職業としては違和感がありませんが、中には車も買えず安いワンルームに住んでいる有名人もいます。つまり、預貯金ゼロでもセレブなのです。

 日本で言うところの・・

大金持ち = 成金 = セレブ

 この考え方で会話をすると、海外の方には変だと指摘されることになります。

まとめ:ワーキングプア 年収 基準 割合 実態 原因|2020年版

 最近では正規雇用で働いている人でも、景気の低迷の影響からサービス残業を強いられる企業が増えています。いわゆるブラック企業となりますが、企業側からすると倒産せずにどうにか現存のスタッフでやりくりする方法です。

 すると、過酷な労働に疲れた正社員は退職の道を選びます。この流れでワーキングプアになってしまう方が多くいます。