ワーキングプア 年収 手取りは？ワープア 年収基準 定義 割合と原因

　仕事をしているのに「ナゼか貧困な方」は毎年のように増えてきており、このようなタイプの方をワーキングプア（ワープア）という言葉で表現するようになりました。

　国税庁の「民間給与実態統計調査」では、年収が200万円以下と定義するワーキングプアは・・

　こんな現状になっています。一方で富裕層の割合も増加を続けていることから、貧困層との格差がどんどん拡大しています。この増加しているワーキングプアにまつわる・・

　これらの疑問について分かりやすく見ていきます。

ワーキングプア：ワープアの定義は「働く貧困層」である

　アメリカでは、超がつくほどの富裕層が多くいます。その層が大量のお金を所有していながら・・いくら稼いでも貧乏な生活から抜け出せない貧困層が溢れかえっています。

　このような格差社会は日本でも加速してきています。

　特に若い年齢層では、アルバイト・フリーター・派遣社員・契約社員のままでOKとする考え方をする方も多くいて、ワーキングプアが増加する要因となっています。

　ワーキングプアという言葉は・・

　こんな意味になります。最近では短縮してワープアと言われたりします。

ワーキングプア層を意識していない人は多い

　「じぶんは仕事をしている = 一人前の社会人である」としてフリーターのままでいる方は多くいて、給料が安いのでワーキングプアである事を意識しない方が多くいます。

　雇用している企業では、従業員が・・

　このように自覚してしまうと、離職の要因になってしまうので隠そうとします。ですが、実際に年収が低いことを不満にスタッフが辞めてたとしても、派遣スタッフを採用するだけで補充は簡単にできます。

　そんなワーキングプアの基準年収・その割合などを見ていきます。

ワーキングプア基準年収 手取りと割合

　ワーキングプアの基準年収はのようになります。

　総支給額とは年収を意味します。給与明細をもらったときには、社会保険料や住民税などが引かれる前の最も高い金額です。その毎月の給料の総支給額を1年間合計して200万円に到達していなければ、ワーキングプアであるといえます。

　現在のところ日本全国で仕事に従事している方全体の25パーセントほどの割合（4人に1人）がワーキングプアという現状になっています。

厚生労働省のデータから分かる人数と実態

　賃金の統計を参考にするために厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を確認します。

　日本では少子化により人口が減少していることが大きな問題となっていますが、そんな中でもワーキングプアに該当する人の割合は増え続けています。

　10年ほど前に1,000万人を超え、特に最近の4年では1,100万人を超えています。この数は今後も大きな変化はなく継続していくと予想されています。

　もう一つの問題は、ワーキングプアの割合が若干増加しながら推移している中で、資産（お金のみ）を1億円以上保有している富裕層は120万人を超えており、こちらもすごいスピードで増加しています。

　この富裕層が増加していくスピードは、世界からも注目されるほどです。

ワーキングプアの生活の現状とは

　無職ではなく仕事はしているので、毎日のように通勤して給料日には給与が振り込まれます。

　この点では普通のサラリーマンと変わりありませんが、年収があまりにも低いために貯蓄はできず、今の生活レベルをずっと続けていきます。

　勤務時間をもとに給与額を計算すると、不当な給与を支給する・・

　最低賃金ギリギリの少ない給与ではありますが、ちゃんとした報酬を頂いています。

　雇っている企業は、勉強させて管理職に昇格させようとは考えていません。そのため、年齢を重ねても単純作業の安い賃金の労働だけしかできない（自分の意志で年齢相応の職務に就けない）状態が続きます。

収入アップの見込めない仕事をしている

　ワーキングプアの層にいる人達の共通するポイントは、毎年の昇級に関する問題です。

　ワーキングプアが増えてしまう最も大きな問題点がここです。年功序列とはいかなくても、実績のあるスタッフの昇級を認めてくれたら良いのですが、なかなかそうはいきません。それは・・

　好きな時間に好きなジャンルの仕事ができるフリーターと言われる人達、そして一定期間のみ在籍する派遣社員を採用するので、年功序列で昇級する仕組みはありません。

公務員の職場でも非正規雇用が増えている

　正社員と同じ境遇で勤務していながら、給与が少ない派遣スタッフは、期間が満了するとまた職探しに逆戻りするため、いつまでも底辺の給料しか頂けないためワーキングプアになってしまいます。これは・・

　地方自治体は、財政難により公務員の数を減らし続けている地域が多くあります。しかし、公共サービスの人手が足りなくなってしまうと、非正規職員を採用したり民間に委託することもあります。

　そんな状況となるので、公務員の仕事をしているのに給与が少ない・・ワーキングプアの生活となってしまうことがあります。

労働者派遣法とは

　ワーキングプアの層が増えている問題の根本的な要因に「賃金が不安定」であるという大きな問題があります。この派遣社員の権利を守るための法律が・・

　派遣社員は一時的にスタッフが足りない場合に雇用し、期間満了で雇用が終了となります。ですが、それとは関係なく派遣先企業の都合だけで「契約期間が終了（仕事が終わってしまう）」となる問題を改善するための法律です。

　2015年には さらに法改正が行われ、ワーキングプア層が働きやすい環境へと改善されてきています。

労働者派遣法の改正：2015年

　労働者派遣法は2015年に改正となりました。主な内容はこの3つになっています。

　この改正の狙いは、派遣社員は三年までしか雇用できなくなり、有能な派遣社員を今後も雇いたいなら無期雇用（正社員などに登用）することを促してく環境へ改善するものです。

　後に説明する「2018年問題」に関係してくるのは、この2015年の改正と、もう1つ「労働契約法」があります。

「労働契約法」は2012年に改正された

　「労働契約法」とは、現代社会における雇用のありかた（雇用条件などのルール）を分かりやすく明文化したものです。この法律は2012年に改正されました。そのポイントはこちらです。

　同一の派遣会社で5年を超えて勤務しているなら、派遣社員本人から無期労働契約（正社員など）を申し込めるというルール。

　そして「雇止め」とは、雇用期間が満了したら派遣先企業が契約を更新せずに止めさせることですが、この「雇止め」が条件によってできなくなります。

2018年問題とは

　「労働者派遣法」の改正の内容にあった3年までの条件、そして「労働契約法」の改正内容にあった5年の条件の期限は・・

　これが問題となっています。派遣社員を雇用している派遣先企業は、雇用形態の決断に迫られます。

　派遣会社は3年が経過した派遣社員を無期雇用で雇ってもらうように推奨する義務があります。そして派遣社員本人も、5年が経過しているため無期雇用の申請ができます。通算で5年に満たない場合には・・

　この選択肢が増えたので、派遣で仕事をしている方には変化のある年度となりました。このような派遣社員の環境改善の試みと法改正は今後も続いていくはずです。

生活の実態と将来の予測

　ワーキングプアのライフスタイルは、周りの人達から見ても普通の生活と変わりないように見えるはずです。しかし・・

　このような外食すら厳しい状況なので、休日であっても外出せずに自宅にいることが多くなってきます。

　毎日変わらず「お金を使わないサイクル」で生活しています。このような節約生活に迫られるのは、給与の総支給額が年間200万円に満たないと、なにも行動ができなくなってしまうからです。

手取り金額は15万円ほどである

　年収が200万円以下であるなら、社会保険やその他の控除額を考慮すると・・

　この手取り金額なら、家賃で3分の1ほどを消費して、最低限の光熱費、食費を確保すると何も残りません。毎月仕事に追われているものの「銀行の預金残高が0円」の生活がずっと続きます。

学歴とワーキングプアは関係が無い

　学歴が高い方は、有名企業に就職して高額な報酬を得ていると思われがちですが、最近では有名大学を卒業していても、貯金ゼロのワーキングプアである方もいます。

　こうなってしまうのは、フリーターや派遣スタッフとして働く仕事が多すぎることが影響しています。大卒からすぐにエリート企業に就職して辛抱していれば、高収入の期待ができますが・・

　この考え方が先行して、短期バイトや派遣会社に登録して自由な時間を優先していると、正社員としてい働けるチャンスを失います。近年は・・

　この雇用スタイルを優先する企業が多いので、最低限の正社員しか確保しない企業が増えています。そのため、正社員として働ける環境から漏れてしまうと、その後はずっとワーキングプア層になりがちです。

まとめ：ワーキングプア 年収 基準 割合 実態 原因｜2019年版

　最近では正規雇用で働いている人でも、景気の低迷の影響からサービス残業を強いられる企業が増えています。いわゆるブラック企業となりますが、企業側からすると倒産せずにどうにか現存のスタッフでやりくりする方法です。

　すると、過酷な労働に疲れた正社員は退職の道を選びます。この流れでワーキングプアになってしまう方が多くいます。

　以上、ワーキングプア 年収 手取りは？ワープア 年収基準 定義 割合と原因...についてでした。