源泉徴収票の偽造は ばれる?前の会社に連絡したくない時には

 お金の借入をする時に 収入を証明する書類の提出を求められることがあります。この書類の提出が求められるのは・・

POINT

  • 50万円以上を借り入れるとき
  • 他社借り入れと「希望借り入れ金額」の合計が100万円を超えるとき

 このような「高額の借り入れ」であるときが多いはずです。

 ただ、前年度に無職の期間が長いと「源泉徴収票の給与の金額」が少なく書かれているので、どこに依頼しても審査に落ちます。これを避けるために収入を証明する書類である・・

源泉徴収を偽造(収入を大きく)すると ばれるのか?

 という対策について見ていきます。

 また、過去に退職した会社から受け取ったはずの源泉徴収票が見つからない時・・

退職した会社へ連絡したくない(かなり気まずい)

 この時の対処法についても見ていきます。

源泉徴収票で収入を証明できる

 お金の借入で求められる「収入証明書」の条件は、先に書いたように「50万円以上」または「他社も含めて100万円以上」となりますが、それより少ない金額を申し込んでも・・

  • 勤めていた期間が一年未満
  • 過去の借り入れで「滞納」などの記録がある

 このようなときには、30万円の借り入れをしたいときであっても、「収入を証明する書類」の提出が求められることがあります。

もらっていた給与の合計額を高くしたい

 この収入を証明できる書類に「源泉徴収票」があります。源泉徴収票に記載される「支払金額(給与の総支給額)」とは、前年度の1年間トータルの給与の合計額が記載されますが、「年収が低すぎる」という時には・・

少なすぎるので審査を通過できません

 そのため、支払金額の数字を書き換えたいと考えます。つまり・・

源泉徴収票を偽造したい

 と考えるようになります。まずは、偽造することが可能であるか?についてです。

源泉徴収票を偽造することは簡単

 源泉徴収票には、会社が発行する際に「社判(会社独自の印鑑)」を押すルールはありません。そのため・・

POINT

  • パソコンがある。プリンタ(またはコンビニのコピー)を利用
  • 国税庁のサイト「e-TAX」の利用届けがあれば簡単操作で完成
  • 会計(青色申告関連)ソフトで作成できる
  • かなり手間がかかるがEXELだけでも作る事は可能

 となります。見た目ではバレない源泉徴収票を完成させることは大きな問題ではありませんが、「実際に使えるのか?」についてです。

源泉徴収の偽造 → ばれる

 お金を貸す業者(消費者金融・カードローン・銀行など)では、借入申込みの際に提出された源泉徴収票をチェックし、記載されている健康保険料の徴収金額や雇用保険料などの金額から・・

おかしな数字が書かれている源泉徴収票である

 と気がつくかもしれません。この場合、確実に貸し付けできることを判断したいので、続けて市役所で取得できる「所得証明書」の提出を求められることがあります。

市役所で保持しているデータと相違があることに

 市役所から取ることができる「収入に関する書類」は、去年に勤めた会社から市役所へ提出された「源泉徴収票」によって決まります。そのため・・

POINT

  • 偽造した源泉徴収票に書かれている収入
  • 所得証明書に記載している収入

 この数字が違ってくるため、確実に偽造した源泉徴収票であることがバレることになります。

ばれる原因:会社・税務署・市役所で徴収額が一致

 源泉徴収票は、会社から働いている従業員へ渡されますが、同じ源泉徴収票を市町村の役場に提出します。そのため、会社と自分の住んでいる地域の役場の「去年の年収の金額」は一致しています。そのため・・

従業員に渡された源泉徴収票だけを偽造するとばれる

 可能性が高くなります。「会社 → 税務署・市役所」へ提出する源泉徴収票をすべて偽造するなら「ばれない可能性」がありますが、そもそも会社が源泉徴収票の偽造に同意するはずがありません。

 ちなみに、源泉徴収票を偽造する行為は、「私文書偽造罪及び行使罪」という罪に問われる可能性があり、「3月以上5年以下の懲役」となります。

前の会社へ連絡したくない時

 次は、源泉徴収票を取得するときのトラブルについてです。転職などをしたときに

前の会社の源泉徴収票を提出してください

 と言われる事があります。ところが、嫌な思い出がある「退職した会社」へもう一度行って書類発行を相談するのがストレスである(連絡したくない)時があるはずです。そんな時の対処法についてです。

まずは無くした源泉徴収票を探す

 源泉徴収票は雇用者側(会社)から従業員に発行されます。普通に働いているなら、1月末日までに会社側では源泉徴収票の作成が完了しているので、その頃に渡されるはずです。そして・・

1年の途中で退職があったときには、1ヶ月以内に発行

 というルールになっています。そのため、過去にもらったはずの源泉徴収票を探すときには、

退職してから一ヶ月以内に手渡し(または郵送)にて受け取っている

 はずです。今度は「源泉徴収票が発行されていなかった場合」です。

発行してもらえなかった場合

 よくあるのが、退職した会社から源泉徴収票を受け取っていないときです。本来なら「所得税法」で決められているので、「退職から1ヶ月以内の発行」をしてくれるはずですが、守っていない会社が多くあります。そんな時は・・

POINT

源泉徴収票の発行依頼をする

 必要があります。この書類は、税務署や市役所にも複写した源泉徴収票を(退職した会社が)提出しているはずなので、存在しているはずですが・・

税務署や市役所からコピーを頂くことはできません

 そのため、気まずくて連絡したくない会社であっても、その会社以外から発行する(コピーを取る)方法はありません。

電話が気まずいなら郵送にて依頼

 その会社で過去に働いていた従業員であれば、退職した後に「源泉徴収票」をもらう権利があります。そのため、気まずくても事務担当者へ電話を入れる必要があります。また、もう一つの方法が・・

郵送で源泉徴収票の発行依頼をする

 ことです。発行される源泉徴収票も郵送で返信してくるはずなので、顔を合わせずに目的の源泉徴収票を取得することができるはずです。

郵送で依頼して返信(連絡)がないとき

 請求の書類を郵送した後にも一向に書類が届かない時には、税務署に相談すると税務署から目的の会社へ連絡が行き、すぐに発行してくれるはずです。

POINT

税務署に事情を説明して「指導」の連絡を入れてもらう

 次は、源泉徴収の全般的な説明、扶養手当の意味するところを見ていきます。

源泉徴収のルールについて

 源泉徴収とは、正社員や派遣社員、パートやアルバイトなどの従業員を雇っている雇用主が、税金を徴収するシステムとなっています。本来であれば、社員が税務署に税金を納める必要がありますが、会社がまとめて税金の計算をして徴収しているシステムとなります。

 雇用主は、従業員全員の所得税を予め給与から差し引き、税務署に納付します。

源泉徴収とは雇用者がまとめて税金を支払う制度

 給料を頂いている個人が、税金を納付するために毎月税務署に訪れるととても手間がかり、税務署も対応に追われてしまうため、雇用主がまとめて税金を集めて収めます。

源泉徴収のメリットとは

 源泉徴収のシステムは、毎年のように税金の徴収システムや計算方法が変わります。

 そのため、それぞれの従業員が「所得税のあらまし」をチェックして正しい金額を納税することが難しいため、雇用主がまとめて税金を計算し 正確な税金を納めます。

POINT

新しい税金制度を理解して正しく所得税を徴収する

 このように、源泉徴収のシステムは正社員やパート、アルバイトなど従業員が所得税のシステムを熟知していなかったとしても、ミスを回避して正しい納税ができる仕組みなのです。

源泉徴収は義務である

 企業に勤めている人は、健康保険や厚生年金などの社会保険の保険料の金額を控除しますが、残った金額が一定の金額以上となった場合、源泉徴収の義務が発生します。

一定金額以上は源泉徴収をする義務がある

 源泉徴収は税法にて規定されているため、給与を支払う雇用主は必ず源泉徴収をする必要があります。つまり総支給額の金額を従業員に支払うことはできない事になっています。

扶養親族の数によって変わる

 源泉徴収のきまりは、個人事業主として仕事をしている組織で会っても、法人として経営している組織であっても同様に適用されます。

 これは雇用形態がパートやアルバイトなどは関係なく、扶養親族の数と社会保険料控除後の給料の金額により変わってきます。源泉徴収の金額を算出するために必要な情報は以下となります。

  • 扶養親族の数(配偶者を含む)
  • 総支給額から社会保険料を控除した金額

 この2点を確認することができれば、源泉徴収の金額を算出することが可能となります。

住民税の徴収と似たような制度

 源泉徴収は所得税を毎月の給与から給与支払者が差し引いていく制度ですが、これと同様なシステムで納税しているのが住民税となります。

源泉徴収は住民税と似たような仕組みである

 住民税は特別徴収と普通徴収があり、特別徴収となっている場合には、会社を経由して都道府県や市町村に納めていることになります。住民税に関しては、自分で直接市役所などに支払う普通徴収を選択する事が可能となっています。

 しかし、一般的には企業に在籍している場合には、企業側が取りまとめて支払いをする特別徴収にて住民税を徴収するシステムとなっているはずです。

源泉徴収が必要となる支払い

 源泉徴収は、個人の所得税から差し引かれる制度となりますが、法人においても利子や配当金などに源泉徴収がされています。つまり、源泉徴収とは個人の所得税を雇用主が徴収するシステムだけではないということです。

POINT

源泉徴収は法人の利子や配当に対しても行われる

 そして、源泉徴収は所得税法や、租税特別措置法にて決められた取引に限定されます。そのため、源泉徴収が規定されていない取引に該当する場合には、源泉徴収の必要がありません。

払いすぎた税金が戻る還付金

 還付金については、様々な支払いに対して還付される金額が該当するのですが、多くの場合、源泉徴収で支払いすぎた所得税を払い戻す還付金を指します。還付金は確定申告をすることによって正しく税金を計算し直すことにより、算出することができます。

還付金は確定申告にて確認する事ができる

 この還付金を算出する計算は年末行われ、これが年末調整となります。源泉徴収は必要経費や所得構造計算せずに徴収するので、所得控除の適用をすると年末調整時に還付金が発生することになります。

納め過ぎを還付するお金である

 還付金とは納め過ぎた所得税を本来あるべき所有者に戻すお金ですが、年末調整において足りなくなってしまう場合には、追加で支払いが発生することもあります。還付金は以下の計算で算出することができます。

還付金=源泉徴収した税額ー本来あるべき所得税の金額

このようになります。復興所得税が課税されるときには、「本来あるべき所得税の金額」は、所得税+復興税となります。

所得控除が関係している

 還付金が発生するのは、源泉徴収している所得税の金額よりも実際の支払うべき所得税が少ない時です。このような所得控除が関係しています。

POINT

  • 医療費控除 家族で利用した医療費の合計額が非常に高額である場合
  • 社会保険料控除 健康保険や年金などで支払った金額
  • 生命保険料控除 任意で生命保険を契約している場合
  • 寄付金控除 様々な器具が影響する(ふるさと納税も含まれる)
  • 雑損控除 自然災害などによる損害が発生した場合
  • 勤労学生控除 特定の学校に通いながら仕事をしている場合
  • 障害者控除 家族または本人に障害がある場合
  • 配偶者(特別)控除 配偶者が規定以下の収入である場合
  • 扶養控除 不要が必要な親族がいる場合(配偶者を覗く)

 これらの控除は、自分で申告しないと適応されない状況となるため、勤務している企業に現在の状況を報告する必要があります。特に生命保険や健康保険、そして高額な医療費を支払っている状況を申告します。

医療費が非常に高額である場合

 体調が悪くなり病気がちになってしまう状況は誰にでも想定されるため、急に予定外に医療費の出費が増えてしまう可能性があります。

 このような医療費が高額になってしまった場合には、医療費控除を受ける事が可能となります。医療費控除は、病院で支払った診察費用と処方された薬以外にも以下のような費用が該当します。

  • 医師の処方がない自己判断で購入した薬
  • 病院に通うために使った交通費

 そして、医療費控除は収入の金額によってこのように取り決めがあります。

医療費が適応される範囲
総所得が200万円未満 10万円を超える部分が対象
総所得が200万円以上 総所得の5%を超える部分が対象

 本人だけでなく家族の医療費全てが対象となります。

ふるさと納税でお得に商品を獲得する

 地元の優良な商品を格安で獲得できる方法として、ふるさと納税を納める対策があります。実際のところは、格安で商品を購入しているようなシステムですが、お得に利用する為には、寄付金控除の申請が必要となります。

ふるさと納税の寄付金控除を申請する

 還付金を受け取る金額を増やすために、ふるさと納税を利用する対策は非常に賢い方法となります。最近では、肉やお米だけでなく、人気の家電製品や寝具類なども格安で手に入れることができる非常に有効な手段となっています。

控除を受ける為に領収書を確保する

 様々な控除を受ける為に必要になってくるのが、支払いを行った領収書です。支払いをする際には控除を依頼する事を前提にして必要な書類を確保しておく事が重要となります。

POINT

  • 生命保険の控除証明書
  • 病院で診察した領収書・薬を購入したレシート
  • ふるさと納税など寄付金を支払った証明書

 年末調整の時期には、「扶養控除等申告書」、そして「保険料控除申告書兼配偶者控除特別控除申告書」を提出します。その際に所得控除を受ける為の証明書が必要となります。

まとめ:源泉徴収票 偽造 ばれる? 連絡したくないとき

 源泉徴収の制度は、所得税の支払いが必要な全ての人から効率よく所得税を徴収できる制度となります。雇用主は従業員の全ての所得税を取りまとめて支払う事が可能となるので、従業員の納税の手間を大幅に低減することができます。

 結婚や離婚など、扶養人数の変化であたり様々な控除が適用されるので、源泉徴収にて徴収した所得税の金額と、本来あるべき金額の間で過不足が発生する可能性があるため、年末に源泉徴収の金額の調整が行われます。

 年末調整では、源泉徴収にて払いすぎた税金が還付される事が多いため「年末調整は払いすぎた税金を取り戻す」と言われる事が多いですが、人によって還付される金額は大きく異なります。また、還付ではなく徴収される可能性もあります。

Posted by mon