配偶者控除 いくら どれくらい?特別 扶養控除 両方をわかりやすく

 税金や社会保険の金額はある程度のきの期間でコロコロと変わっているので、控除される金額が予想外になることもあります。特に、結婚している方は頂ける手取り給与の金額に影響する・・

POINT

「配偶者控除」がどれくらいに変更したのか気になります

 配偶者控除で手取り給与のがどのように変わるのか 計算する時に気をつけること・・

  • 配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは
  • 高額所得者であるときの配偶者の年収
  • 扶養控除・配偶者控除 両方を併用する事ができるか

 これらの疑問について分かりやすく見ていきます。

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新しく改正した配偶者控除は国税庁のページで調べる

 配偶者控除の情報をネットで探すと、過去のルール(2017年以前)について記載しているページを見かけます。

 税金や社会保険に関連するルールは、常に最新の情報を参考にしていくべきなので 情報が提供された日時に注意します。または、配偶者控除のルールを決めている・・

国税庁厚生労働省のサイトに目を通します

 ここでは2018年度(平成30年)に改正された配偶者控除について記載します。

配偶者控除は何のためにあるのか

 所得税・住民税の計算をするときには・・

家族が多いので税金の負担を軽くしてあげよう

 このような「所得控除」に関する取り決めがいくつもあります。

 その中で、「配偶者がいるならある程度の収入金額を大目に見る(収入の計算から除外して負担を減らす)考え方があります。それが「配偶者控除」となります。

所得控除の中に配偶者控除がある

 家族が多いので税金を安く(控除)したり、病院で沢山お金を払ったので控除するようなルールは いくつもあります。

所得税控除
控除内容
扶養控除「扶養家族」にあたる者すべてが該当する
社会保険料控除支払った年金・健康保険などの全額が該当する
生命保険料控除加入している生命保険の最高5万円が該当する
医療費控除健康保険適用の支払いが年間10万円を超えた金額
寄付金控除「特定寄付金」にあたるとき一定額が該当する

 これらをまとめて所得税控除と言います。給料を頂いたときに頂く給与明細書には、様々な所得税控除が記載されているはずです。

POINT

配偶者控除とは所得税控除の中の一つ

 税金を計算するときにはこのような計算式を使います(課税所得金額とは税金の計算をする基本の数字です)。

課税所得金額 = 所得(給与でもらったお金)- 所得控除(配偶者控除も含まれる)

 税金を計算する前の段階で、特別に引き算をしてもらう「負担を減らしてくれる金額」が所得控除です。その中に配偶者控除があります。配偶者控除の金額が大きくなると、税金計算の元の金額が減って税金が少なくなります。

配偶者特別控除は所得が85万円以下で受けられる

 配偶者の年間の所得(給料の合計金額)をもとに計算しますが、所得金額をそのまま計算に使うのではなく、「給与所得の所得控除:65万円」を引いた残りの金額:85万円となります。

配偶者特別控除は所得金額85万円以下の場合に適用

 パートタイマーなどの場合には150万円以下になります(150万円 – 65万円 = 85万円)。

 給与所得控除の65万円とは、給料を頂いて働く人でも、スーツや靴、ワイシャツを準備するなどの経費(被服費)がかかるので、その経費分を控除するという意味があります。

満額の配偶者特別控除は、所得税38万円、住民税33万円

 税金対策として配偶者の「配偶者特別控除」を最大限に活用していくためには、配偶者の給与は150万円以下とします。これがいわゆる「150万円の壁」となります。

150万円の壁を超えない「配偶者特別控除」は所得税38万円・住民税33万円

 この金額が基本となります。ここから先は、数字の計算がややこしくなります。「じゃあ、150万円を超えてしまうと配偶者控除はいくら?どのくらい?」という部分です。

201万円までは段階的に控除額が設定されている

 年末に人手が足りずパートの出勤日を増やしたら・・年間の所得が152万円になってしまった場合、「配偶者特別控除」38万円をゲットできる「年間所得150万円」を少しばかりオーバーしてしまいます。このような時は・・

配偶者特別控除の金額が2万円減額されます

 「配偶者特別控除」はボーダーラインを超えたら無くなるのではなく、段階的に減らしていき、最終的には201万円を超えるとゼロになります。このように収入に応じて段階的に減少していきます。

配偶者特別控除:本人年収1,120万円(合計所得が900万円)未満
配偶者の年収合計所得金額控除額
150万円以下~85万円38万円
150万円超から155万円~90万円36万円
155万円超から160万円~95万円31万円
160万円超から167万円~100万円26万円
167万円超から175万円~105万円21万円
175万円超から183万円~110万円16万円
183万円超から190万円~115万円11万円
190万円超から197万円~120万円6万円
197万円超から201万円~123万円3万円

 このように減少していきますが、この減少していくルールには、もう一つの条件があります。

高額所得者は「配偶者控除」が減少する

 先に提示した「配偶者特別控除が収入アップに対して段階的に減少」の表は、本人の年収が1,120万円(合計所得が900万円)未満の場合となります。それ以上の年収がある方の「配偶者控除」はこのようになります。

配偶者特別控除:本人年収1,120万円~1,170万円未満
配偶者の年収合計所得金額控除額
150万円以下~85万円26万円
150万円超から155万円~90万円24万円
155万円超から160万円~95万円21万円
160万円超から167万円~100万円18万円
167万円超から175万円~105万円14万円
175万円超から183万円~110万円11万円
183万円超から190万円~115万円8万円
190万円超から197万円~120万円4万円
197万円超から201万円~123万円2万円
配偶者特別控除:本人年収1,170万円~1,220万円未満
配偶者の年収合計所得金額控除額
150万円以下~85万円13万円
150万円超から155万円~90万円12万円
155万円超から160万円~95万円11万円
160万円超から167万円~100万円9万円
167万円超から175万円~105万円7万円
175万円超から183万円~110万円6万円
183万円超から190万円~115万円4万円
190万円超から197万円~120万円2万円
197万円超から201万円~123万円1万円

 年収が1,220万円(合計所得:1,000万円)以上になると「配偶者特別控除」はなくなります。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは

 現在は「150万円の壁」となっている配偶者特別控除ですが、以前は「103万円の壁」でした。そして・・

103万円までを「配偶者控除」

 としていました。103万円以上になると、段階的に控除額を減らしていく「配偶者特別控除:減らしていく範囲」となっていました。しかし、2018年度(平成30年)に見直しされてからは・・

  • 103万円以上から150万円までも「全額控除」に
  • 150万円以上で201万円までは「段階的に控除額が減少」

 このようになり、どちらも「配偶者特別控除」の範囲となります。

配偶者控除と配偶者特別控除
配偶者控除配偶者特別控除配偶者特別控除(段階的に減少)範囲外
年収103万円まで150万円まで150万円超~201万円未満201万円以上

 現在でも、103万円までを「配偶者控除」、103万円以上で上限201万円までを「配偶者特別控除」という名称ですが、150万円以下は条件は変わらないので、二つのボーダーライン(名称の違い)の意味は特に無い状態になっています。

「配偶者控除」「配偶者特別控除」両方の併用はできるか?

 「配偶者控除」「配偶者特別控除」の併用についてですが、上の表を見れば分かるように、どの範囲に該当しているか?により「配偶者控除」、または「配偶者特別控除」が決まります。そのため・・

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」両方を併用できません

 2018年度以前でも、最大の控除ができる「配偶者控除」(103万円の壁)、超えると「配偶者特別控除」で段階的に控除されるルールでした。つまり・・

どちらか一つにのみ該当、両方に入ることはあり得ない

 このようになります。2018年度(平成30年)の改正後も「配偶者控除」と「配偶者特別控除」のどちらかが適用となります。

 年収が150万円以下なら「最大の38万円が適用」となるため、103万円以下(配偶者控除の範囲)を狙ってパート収入を減らす意味はありません。

配偶者(特別)控除と扶養控除を併用できるか

 配偶者控除と扶養控除の併用についてもネットで何度か目にするので触れておきます。「配偶者控除」と「扶養控除」を両方適用できるのなら、所得控除の範囲が広がって大きな節税対策となります。しかし・・

「配偶者控除」と「扶養控除」の併用はできない

 となります。もともと、「扶養控除」とは、「配偶者以外の扶養者」という条件が付いています。一般的には、扶養控除に該当する人は、本人から見た・・

POINT

  • 子供
  • おじいちゃん
  • おばあちゃん

 このあたりの家族が該当しており、この中に配偶者を加えることはできません。

まとめ:配偶者控除とは いくらもらえる 税金 結婚|2019年版

 2018年の改正からは「配偶者控除」は、収入が多い方:年収1,220万円(所得合計1,000万円以上)の方は適応されないようになり、その反面「103万円の壁」から「150万円の壁」へと「配偶者控除」が全額受けられる年収はアップしました。

 手取り金額を増やすためには、社会保険料の金額、そして住民税の金額が大きく影響してきます。それぞれの税金額が変動する「年収の壁」があるため、その数字を見ながらパートの年収を調整していくようにします。

 以上、配偶者控除 いくら どれくらい?特別 扶養控除 両方をわかりやすく...についてでした。