正社員のバイト掛け持ちはバレる?副業禁止・確定申告・法律

 毎月頂く給与明細書に目を通すときに・・

あれだけ残業したのに・・
これだけ?

 と落胆してしまうことがあるはずです。

 将来にも ずっとこの給与が続いてしまうことが予想できるのに、転職するにはリスクがあって踏み出せないこともあるはずです。そのような時には、副業で収入アップを目指します。正社員として会社に在籍しながら・・

  • バイト掛け持ちをしても大丈夫か
  • 隠して副業をするバレるのか
  • 法律で禁止されているのか
  • 確定申告はどうなるのか

 これらの疑問について分かりやすく見ていきます。

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どうして正社員だとアルバイトができないのか?

 空いている時間に仕事をすることができるなら、「正社員で得られる給与」と「アルバイトでゲットできる給与」の両方を得ることができるので、生活がかなり楽になる可能性があります。

副業(バイト)のWワークで生活費を多く確保できる

 毎日の生活スタイルの中で、バイトをする時間を確保できる状況であるなら、次のハードルは「会社の就業規則の中にある副業禁止」についてです。

アルバイト禁止は法律で決められたことなのか

 正社員のスタッフは「アルバイトが禁止である」という考え方は・・

労働基準法で決められている事ではありません

 私たちがよく聞いたりする「副業の禁止」についての話は、法律の問題ではなく、会社単位で設定している就業規則によります。

POINT

アルバイト禁止のルールは会社ごとの就業規則による

 の規定で示されている内容は、「1日8時間の労働」を基本とする仕事の内容・残業を含めたルールについてです。勤務時間が過ぎて(タイムカードを押して帰宅する)時間外になると労働基準法の範囲外となります。

副業禁止がどれくらい効力があるか

 法律で正社員の時間外にバイトをすることを規制していないのであれば、会社に内緒でWワーク(バイトをすること)が可能であるように思えます。しかし、バイトをするとなれば給与が発生するため・・

POINT

給与に応じた所得税、住民税が発生する

 ことになります。この税金を計算する際には「年間の所得」の数字を追いかける必要があります。そのため、現在の(正社員として働いている)会社以外で報酬を頂いているなら・・

POINT

他の企業で得た給与を現在の会社の事務員に報告する必要があります

 副業禁止を規則としている企業の正社員で「バイト掛け持ち」を狙っているなら、勤務している会社に「報告しない」というやり方がもできます。

 しかし、後に「報告しないでバイトを掛け持ちしていること」は、源泉徴収の手続き、市役所から企業へ送付される住民税の報告書(特別徴収税額通知書)でバレてしまいます。

バイトの掛け持ちがバレる理由とは

 バイトの掛け持ちを会社に内緒にしていても、後にバレてしまう要因は住民税の支払いが発生するからです。住民税は、前年度の所得(正社員の給与+バイトの給与+その他でお金をゲットしたこと)で計算されます。

 そのため、前年度に得た全ての給与の計算を基に市役所が計算します。そして、正社員として働いている企業に支払いの通知が届きます。そのため・・

住民税の支払いは避けられないので、バイトの掛け持ちは必ずバレる

 ことが分かります。会社内での給与の金額から住民税は算出できるのですが、市役所から「支払うべき住民税の金額」を示している特別徴収税額通知書には「さらに多くの金額」が書かれていると、会社の事務員は・・

POINT

別で給与を得ていること

 が分かるのです。そして、もう一つ副業である事がバレる要因があります。

特別徴収税額通知書にその他の所得が書かれる

 勤務している企業に届けられる「特別徴収税額通知書」の数字を基にして市民税と県民税を納めますが、この通知書には「その他の所得」という欄があり、ここに副業をして報酬を得ている場合に印が入ります。つまり・・

POINT

バイトを掛け持ちしてることがすぐに分かる

 ようになっています。場合によっては、バイト先でマイナンバーの提示を求められることがあります。このマイナンバーの照会によっても、バイトを掛け持ちしていることがバレる要因となります。

雇用保険の加入でバイト掛け持ちがバレる

 バイト先での勤務時間が長くなると 雇用保険の加入が義務づけられているため、加入手続きを行います。そして、その手続きした内容が正社員で働いている企業に届けられます。

雇用保険は、別の企業で複数加入することが出来ない

 決まりとなっているため、1カ所で加入する場合、別の企業では喪失手続きが必要になります。つまり、損失の手続き書類が正社員の企業に届けられるので、別の会社でバイトを掛け持ちしてることがバレます。

 このように、正社員で働いている会社にナイショで副業をする方法はかなり難しい事が分かります。しかし、中には副業のバイト(Wワーク)を推奨している企業もあります。

正社員でもバイトを推奨している会社もある

 大手の企業においては、正社員として働いている社員でありながら、空いている時間に副業をすることを推奨している会社もあります。その会社が時間外にバイトを推奨したい理由は・・

POINT

会社に縛られずに多くの事に興味を持ち取り組んでいく事で、後に会社にも様々な形でプラス効果が還元される

 このような可能性があると考えています。つまり、正社員で働いているスタッフが会社での時間だけにとらわれて・・

他企業の職務の知識・経験が得られないのはマイナス

 ではないかと考えているのです。ただ、このような「Wワークを推奨する企業(DeNA、ソフトバンクなど)」は多くないため、広く認識されるまでには時間がかかりそうです

厚生労働省の「モデル就業規則」とは

 あくまでも強制力の無い「厚生労働省が策定するモデル」ですが、その中には副業禁止が明示されていました。「モデル就業規則」に書かれている中身(平成29年まで)はこうです。

POINT

[遵守事項] 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと

 これが、次のように書き換えられました(平成30年以降)。

POINT

[副業・兼業] 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる

 政府は「働き方改革」により「副業禁止」から「副業推進」へと考え方を変えてきています。その理由を見ていきます。

副業を推進するメリット、禁止すべき理由とは

 政府が推進している「働き方改革」では、副業をすることでこのようなメリットがあると考えています。

 イノベーションの意味は「新しい考え方、切り口、価値観が高まること」です。正社員の「知識が増えて賢く判断できるようになる」のような意味です。次は、一般企業が考える「副業を禁止」すべきとする考え方です。

POINT

  • 現在の企業の秘密を他社に提供する可能性がある
  • 昔ながらの終身雇用の考え方が定着している

 企業は、社員が他でアルバイトするということは、企業が持つ強み(ライバルに勝つための知識・技術力)が流出してしまうのではないかという懸念があります。

 そして、日本ではまだ根強く残っている「終身雇用制」の考え方です。他で更なる技術を習得して帰ってくるメリットよりも社内の「秘密が漏れてしまう」ことを嫌っています。

現在でも8割以上の企業が「副業禁止」である

 政府が「副業の推進していく」考え方になっても、未だに8割以上の企業は、就業規則において副業禁止となっています。それは・・

POINT

勤務時間外には休むことを想定している

 からです。勤務中にアルバイトの疲労から「判断ミス」があったり、柔軟な新しいアイディアが浮かばないなど、仕事に何らかの支障が出てしまうことを懸念しています。

雇用主から賃金の発生しない収入源を探す

 就業規則が副業禁止の企業でもバレずにできる副業もあります。その一つが「せどり」です。「せどり」とは、価値のある書籍を一般の古本屋から探して購入し、メルカリやヤフオクにて高値で販売するという転売で儲ける副業です。

 この方法のメリットは、バイトで従業員として仕事に従事しているわけではないので・・

「給与」が発生せず、住民税や県民税が請求されません

 そのため「会社にはばれない副業」となります。ただ、転売の仕入れ・販売の作業では時間給が約束されている副業ではないので、知識や経験が増えるまでは無報酬の日々が続いてしまう可能性があります。

 最近では、同人誌のお宝商品を確保できるコミケの期間だけ転売の副業をする方が増えています。新人作家の漫画・イラストなどが趣味である方には短期で稼ぐよい方法となっています。

副業を推進する企業は増える

 今後は副業を推進する企業は増えるものと見られています。そして、会社へ申請することによって堂々と副業することが可能となるので、人材不足が懸念されているジャンルへ新たな働き手が増えていくはずです。ただ・・

POINT

期間社員(派遣社員)の仕事が減ってしまう

 という問題があります。派遣社員は何年キャリアを積んでも正社員へ登用されずに低い給与で働いていまる「ワーキングプア」が多くいますが、他社の正社員がアルバイトで入ってくると、さらに低所得層から抜け出すことが困難になります。

まとめ:バイト掛け持ちはバレる?副業禁止・法律|2019年版

 企業は、副業で正社員の技術力の流出してしまう事を懸念しますが、副業をしたい側からすると「給与が少ない」理由から副業が必要になるので、次の就職先につながる可能性が広がるのは「プラスである」といえます。

 副業をせずに「残業を増やす」または「週給1日」の条件で、もっと稼ぎたい社員がいるはずです。

 ですが、会社側は 労働時間が多くなりすぎて「ブラック企業」と言われないようにするために、勤務時間の規則を厳しくチェックするようになっています。この規制がネックになって副業を選ぶ方もいます。

 以上、正社員のバイト掛け持ちはバレる?副業禁止・確定申告・法律...についてでした。