ペイオフ制度 わかりやすく｜簡単に意味やメリット・対策を教えます

　もっているお金は、すべて銀行に預けているので・・

　このように考えるのは間違っています。

　銀行は破綻してしまう可能性が少なからずあり、その時には「預かっているお金をすべて返します」というルールにはなっていません。そんな破綻したときに保護してくれるのが「ペイオフ制度」ですが、気になるところがあります。

　これらの疑問について分かりやすく見ていきます。

ペイオフ制度とは

　自宅に現金を保管する習慣：いわゆるタンス預金をする方が増えています。これは、銀行に預けていても利息が付かないという理由と、もう一つはペイオフ対策の考え方があります。

　ペイオフとは、銀行が破綻してしまった時に、預金者に対して預金保険機構が保険金を支払う制度です（預金保険制度の対象となっている預金に限ります：普通預金、定期預金など）。

　預金者にとっては、預けているお金が補償されるので、安心して銀行にお金を預けることができます（ただし、上限額の設定があります：以下の章で説明します）。

　お金を預ける預金者と、預金保険制度の加盟金融機関（銀行すべて・信用金庫・労働金庫）との間では、自動的に保険契約が成立しています。

ペイオフ以外のやり方：資金援助方式もある

　預金者を保護する仕組みには、ペイオフ方式以外に資金援助法式があります。これは、合併・営業の譲渡などによって破綻してしまった金融機関を資金援助により救済します。

　金融機関が破綻してしまったときは・・

　このどちらかによって預金が保護されることになります。

日本銀行が示すペイオフとは

　ここで気をつけなければいけないのは、ペイオフはいくつかの条件があることです。日本銀行の公表資料によるとこのように記載されています。

ペイオフとは、金融機関が破綻した場合の破綻処理方式の1つとして、保険金を預金保険機構が直接預金者に支払う方式。

　広い意味では、金融機関が破綻した際に、預金等の一定額しか預金保険による保護の対象にならないこと（換言すれば、預金者に損失の負担が生じ得ること）を指す。

引用：日本銀行　ペイオフとは

　このように示しています。預金してる側にとっては有効な保証のように見えますが、一定額以上の預金に対しては金融機関が「損失を補償しなくてよい」という内容が提示されています。この保証外（カットされる範囲）が問題です。

ペイオフは全額払い戻しではない

　ペイオフという銀行預金の保証制度は2005年の4月に制定されました。それまでは補償される金額が無制限であったため、銀行にどれだけの金額を預けていても全て保証されるという状況でした。

　ですが、ペイオフの制度では、預金が1,000万円までの金額とその利息までが保証されます。

　1,000万円の上限額が設定されているため、これ以上の金額を一つの金融機関に預けている場合には、ペイオフのリスクを回避するための対策が必要となっています。

銀行・信用金庫・信用組合どっちを選ぶ？

　ペイオフの預金保険制度は、銀行をはじめ全ての金融機関が対象となります。そのため・・

　どちらの金融機関も預金保険制度の加盟金融機関であるため、1,000万円までは補填されますが、それ以上の預け入れは保証外（カット）となります。

　過去に経営破綻した金融機関は、信用金庫や信用組合の方が圧倒的に多くなります。ただし、信用金庫の破綻の際にはペイオフは発動されておらず、他の銀行などに合併などが行われています。

有効な対策：預け分けでリスクを回避する

　ペイオフは、1,000万を超える財産について保証がないというルールです。それならば、1,000万円を超えてしまう預金の範囲は・・

　この対策が効果的です。3,000万円の預金があるなら、3カ所の金融機関へ均等に預ける事により、それぞれ1,000万円までのペイオフ保証の範囲内として預金を維持できます。ただし、気をつけたいのは・・

　このルールは「銀行ごと」に適用されることです。

名寄せとは銀行口座をまとめること

　企業の場合には、同じ銀行の別の支店にも口座を開設していることがあります。このようなときは・・

　個人・法人問わず　預金者一人に対して「一つの銀行には一つの口座」という決まりなので、別の支店で口座を作り「支店ごとに1,000万円を預ける」という作戦は通用しません。

　なお、銀行が行う 同一人物の銀行口座をまとめることを「名寄せ」と言います。

破綻した時にはすぐにお金を手にできない

　予想外に銀行が破綻してしまい、ペイオフが発動されることが決まった時には、保護されているはずの1,000万円までの預金は・・

　銀行が破綻すると「資金援助方式」により、援助する企業の募集期間があります。場合によっては合併などを行う手続きがあり、これらの動きが完了してからペイオフの財務処理が行われます。そのため・・

　こうなってしまいます。

　該当する口座はしばらくの間使えなくなってしまうと想定する

銀行が凍結されるリスク回避のために

　ペイオフが発動してしまった場合の銀行の凍結期間の問題を避けるためには・・

　この変化を追っていけば、破綻する前の状態で察知して回避できる可能性があります。より安全そうな金融機関を比較して選び、移動させる対策も考慮しておくべきです。

該当するのは普通預金や定期預金

　ペイオフが該当するのは、利用頻度の多い普通預金や定期預金が該当します。ただ、保証されない預金もあるため注意が必要です。保証される預金と、保証対象外はこのようになります。

　このように、外貨預金は一切保証されないので、外貨預金を利用する際には金融機関の将来性などを考慮してから選びます。

　ちなみに投資信託は金融破綻の影響を受けず、国債はもともと国の借金であるため「元金＋利息の支払い」は国が保証しています。

金融機関は詐欺のようなものである

　銀行にお金を預けることによって利息がつきます。その特典をアピールして預金者からお金を集めるのですが、最近は利息が増えないマイナス金利状態になりました。そうなると、銀行の役割は・・

　こうなっています。この → 「お金を預かる約束をしておきながら、失敗したら「一部のみ」お金を返す」というルールを見ると、ビジネスの取引としてはありえない 詐欺であるように思えます。

　資産家は このおかしなルールに気がついているため、ペイオフのルールが適用されない（換金性が高くて価値が変動しない）財産を優先するようになっています。

ゆうちょ銀行の振替口座は全額補償

　ゆうちょ銀行は、政府が過半数の株式を保有している日本郵政の傘下にあります。民間の金融機関との競争ができるように預金の限度額を定めています。何度か話し合いがあって変更がありますが・・

　となっています。これは、通常貯金、定期貯金を合わせた金額です。ゆうちょ銀行もペイオフの預金保険制度が適用されるため、1,000万円まで保証となります。

　ただ、ゆうちょ銀行には「預けるお金の限度額」がありません。つまり、限度額1,300万円というのは、利子がつく「通常貯金、定期貯金の合計」金額となります。それ以上のお金を預けると・・

　現在のところは、どこの銀行の普通預金でも利子は期待できないので、大きなデメリットにはならないはずです。

何億円預けても全額補償される

　この振替口座は、何億円でも預けることが可能です。それでいて・・

　つまり、ペイオフの影響を受けません。現在は、銀行の利息はどこでも微々たる金額なので・・

　日本郵政の傘下（政府が過半数の株式を保有）となる ゆうちょ銀行は、民間とのバランスを見ながら 有識者を集めた郵政民営化委員会が、限度額を引き上げる案などを検討しています。

　このような現状からも、破綻する可能性が低い「ペイオフ発動の可能性が低い」と見ることもできます。

本当にペイオフが発動されることがあるのか

　ここで気になってくるのは・・

　この疑問です。

　2010年に破綻しペイオフが日本ではじめて発動された日本振興銀行では、ペイオフの手続きが終了するまで6年8ヶ月もの日数がかかっています。そして、カット率は39％の41億円となっています。

　社会不安沈静化のために、金融当局がペイオフを数年間凍結した時期もありましたが、現在は全面解除となっているので、地方の銀行が破綻 → ペイオフ発動 という可能性は少なからずあります。

まとめ：ペイオフをわかりやすく 意味・メリット・対策｜2020年版

　このようにペイオフのルールを見ていくと、銀行を信用して預けるだけではなく 破綻の可能性を予測しながら預金先を検討することが重要だと分かってきます。

　将来のお金に不安があるとき、いくら貯金すると大丈夫なのかライフプランを検討することがあるはずです。そのとき、預貯金を安全に確保していくために預ける銀行を分散させるなどペイオフを意識したした対策を考えます。