もっているお金は、すべて銀行に預けているので・・
今後もずっと安心・安全である
このように考えるのは間違っています。
銀行は破綻してしまう可能性が少なからずあり、その時には「預かっているお金をすべて返します」というルールにはなっていません。そんな破綻したときに保護してくれるのが「ペイオフ制度」ですが、気になるところがあります。
預金が保護される上限金額がある
ペイオフ以外の資金援助システムとは
銀行・信用金庫・信用組合のどちらを利用すべきか
これらの疑問について分かりやすく見ていきます。
ペイオフ制度とは 意味・メリットを分かりやすく
出典：預金保険制度：金融庁
自宅に現金を保管する習慣：いわゆるタンス預金をする方が増えています。これは、銀行に預けていても利息が付かないという理由と、もう一つはペイオフ対策の考え方があります。
ペイオフ制度とは・・
一金融機関が破たんした場合に、
預金者等の保護や資金決済の履行の確保を図ることによって、
信用秩序を維持する引用元：預金保険制度（ペイオフとは）
としています。分かりやすく言い換えると、銀行が破綻してしまった時に預金者に対して預金保険機構が保険金を支払います。
ペイオフで保護の対象になる預金などの範囲とは
つまり、銀行が破綻しても預金保証制度「ペイオフ方式」があるので、預金は保護される（戻ってくる）ということです。
銀行ではいろいろなタイプの預金を扱っていますが、その保護の対象とは・・
保護の対象となる預金等は、預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託、金融債（保護預り専用商品に限る）です
預金者にとっては預けているお金が補償されるので、安心して銀行にお金を預けることができます（ただし、上限額の設定があります：以下の章で説明します）。
お金を預ける預金者と預金保険制度の加盟金融機関（銀行すべて・信用金庫・労働金庫）との間では、自動的に保険契約が成立しています。
ペイオフ以外のやり方：資金援助方式もある
預金者を保護する仕組みには、ペイオフ方式以外に資金援助法式があります。これは、合併・営業の譲渡などによって破綻してしまった金融機関を資金援助により救済します。
| 預金保証制度の資金援助方式 |
| 譲受（受け皿となる）金融機関に対して資金援助を行う。預金保険機構が受け皿機関を援助し、預金の払い戻しなどのサービスが継続される |
金融機関が破綻してしまったときは・・
ペイオフ方式
資金援助方式
このどちらかによって預金が保護されることになります。ですが、実際のところ・・
金融機関が破綻したときの混乱を最小限にするために、資金援助方式が優先されています
引用元：保護の仕組み｜預金保険機構
とあります。
破綻だ！やばい、銀行行こう・・
という人が殺到する事態を避けたいので、ペイオフ方式を回避したいということです。
日本銀行が示すペイオフ 損失を補償しなくてよい範囲とは
ここで気をつけなければいけないのは、ペイオフはいくつかの条件があることです。日本銀行の公表資料では、「預金保険機構が預金者に保険金を支払う」内容が書かれていますが、その後に・・
広い意味では、金融機関が破綻した際に、預金等の一定額しか預金保険による保護の対象にならないこと（換言すれば、預金者に損失の負担が生じ得ること）を指す。
引用元：ペイオフとは｜日本銀行
このように示しています。
一定額以上の預金に対しては金融機関が「損失を補償しなくてよい」と言っています。この保証外：カットされる範囲を知り、対策を考えておかないと失敗します。
ペイオフは全額払い戻しではない
ペイオフという銀行預金の保証制度は2005年の4月に制定されました。それ以前までは、補償される金額は無制限「銀行にどれだけの金額を預けていても全て保証される」というルールになっていました。
ですが、ペイオフの制度が提供される現在では保証の範囲を知っておく必要があります。ペイオフ制度によって支払われる（戻ってくる）お金は・・
預金など：上限金額は1,000万円
その利息
この範囲だけなので、もし1,000万円よりも多い預金があったとき、1,000万円より多い部分は・・
銀行の破綻とともに預金が消えてしまう
このリスクがある状態です。
破綻する前にリスク回避の対策を完了させる必要があります。
預金は銀行・信用金庫・信用組合どっちを選ぶ？
ペイオフの預金保険制度は、銀行をはじめ全ての金融機関が対象となります。そのため・・
都市銀行
地方銀行
ネットバンク
信用金庫
信用組合
どちらの金融機関も預金保険制度の加盟金融機関であるため、1,000万円までは補填されますが、それ以上の預け入れは保証外（カット）となります。
過去に経営破綻した金融機関は、信用金庫や信用組合の方が圧倒的に多くなります。ですが、過去に信用金庫が破綻した際には・・
ペイオフは発動されていません
他の銀行などに合併などが行われています。
有効なペイオフ対策とは：預け分けでリスクを回避する
ペイオフは、1,000万を超える財産について保証がないというルールです。それならば、1,000万円を超えてしまう預金の範囲は・・
この対策が効果的です。3,000万円の預金があるなら、3カ所の金融機関へ均等に預ける事により、それぞれ1,000万円までのペイオフ保証の範囲内として預金を維持できます。ただし、気をつけたいのは・・
このルールは「銀行ごと」に適用されることです。
ペイオフ対策のポイント：名寄せとは銀行口座をまとめること
企業の場合には、同じ銀行の別の支店にも口座を開設していることがあります。このようなときは・・
個人・法人問わず 預金者一人に対して「一つの銀行には一つの口座」という決まりなので、別の支店で口座を作り「支店ごとに1,000万円を預ける」という作戦は通用しません。
なお、銀行が行う 同一人物の銀行口座をまとめることを「名寄せ」と言います。
破綻した時にはすぐにお金を手にできない
予想外に銀行が破綻してしまいペイオフが発動されることが決まった時には、保護されているはずの1,000万円までの預金は・・
銀行が破綻すると「資金援助方式」により、援助する企業の募集期間があります。場合によっては合併などを行う手続きがあり、これらの動きが完了してからペイオフの財務処理が行われます。そのため・・
こうなってしまいます。
ペイオフに該当する口座は「しばらくの間使えない：動きがあるのはずっと後」と覚えておきます。
ペイオフが発動したとき：銀行が凍結されるリスク回避のために
ペイオフが発動してしまい、銀行で預金が凍結される問題を避けるためには・・
銀行の格付け機関の情報を見て破綻の危険度をチェック
株価の変動から危険な状態を察知する
この変化を追うことで破綻する前に「危険な状態」を判断、ペイオフが発動する前にアクション → 回避できる可能性があります。
ペイオフ該当は普通預金や定期預金 保証対象外とは
ペイオフが該当するのは、利用頻度の多い普通預金や定期預金が該当します。ただ、保証されない預金もあるため注意が必要です。保証される預金と、保証対象外はこのようになります。
| ペイオフの保証対象となる預金 | |
| 普通預金 | 全額保護 |
| 定期預金 | 全額保護 |
| 当座預金 | 全額保護 |
| 仕組預金など | 一部対象外 |
| 外貨預金 | 保護対象外 |
| 外貨定期預金 | 保護対象外 |
このように外貨預金は一切保証されないので、外貨預金を利用する際には金融機関の将来性も考慮する必要がありそうです。
ちなみに投資信託は金融破綻の影響を受けず、国債はもともと国の借金であるため「元金＋利息の支払い」は国が保証しています。
金融機関は詐欺？安心・安全ではない場合がある
銀行にお金を預けることによって利息がつきます。その特典をアピールして預金者からお金を集めるのですが、最近は利息が増えないマイナス金利状態になりました。そうなると、銀行の役割は・・
いくらでも（1,000万円以上）のお金を預けることができる
利息は全く期待できない少額
破綻した場合は、1,000万円まで保証（残りは返さない）
こうなっています。この → 「お金を預かる約束をしておきながら、失敗したら一部のみお金を返す」というルールを見ると、ビジネスの取引としてはありえない 詐欺であるように思えます。
資産家は このおかしなルールに気がついているため、ペイオフのルールが適用されない（換金性が高くて価値が変動しない）財産を優先するようになっています。
ゆうちょ銀行の振替口座は全額補償
ゆうちょ銀行は、政府が過半数の株式を保有している日本郵政の傘下にあります。民間の金融機関との競争ができるように預金の限度額を定めています。何度か話し合いがあって変更がありますが・・
となっています。これは、通常貯金、定期貯金を合わせた金額です。ゆうちょ銀行もペイオフの預金保険制度が適用されるため、1,000万円まで保証となります。
貯金の限度額 1,300万円
ペイオフで保証される限度額 1,000万円
ただ、ゆうちょ銀行には「預けるお金の限度額」がありません。つまり、限度額1,300万円というのは、利子がつく「通常貯金、定期貯金の合計」金額となります。それ以上のお金を預けると・・
現在のところは、どこの銀行の普通預金でも利子は期待できないので、大きなデメリットにはならないはずです。
何億円預けていても全額補償のメリット
この振替口座は、何億円でも預けることが可能です。それでいて・・
つまり、ペイオフの影響を受けません。現在は、銀行の利息はどこでも微々たる金額なので・・
日本郵政の傘下（政府が過半数の株式を保有）となる ゆうちょ銀行は、民間とのバランスを見ながら 有識者を集めた郵政民営化委員会が、限度額を引き上げる案などを検討しています。
このような現状から考えても・・破綻する可能性が低い「ペイオフ発動の可能性が低い」と見ることもできます。
本当にペイオフが発動されることがあるのか？
ここで気になってくるのは・・
ペイオフは本当に
発動されるの？
この疑問です。
2010年に破綻しペイオフが日本ではじめて発動された日本振興銀行では、ペイオフの手続きが終了するまで6年8ヶ月もの日数がかかっています。そして、カット率は39％の41億円となっています。
社会不安沈静化のために、金融当局がペイオフを数年間凍結した時期もありましたが、現在は全面解除となっているので、地方の銀行が破綻 → ペイオフ発動 という可能性は少なからずあります。
まとめ：ペイオフをわかりやすく 意味と対策｜2021年版
このようにペイオフのルールを見ていくと、銀行を信用して預けるだけではなく 破綻の可能性を予測しながら預金先を検討することが重要だと分かってきます。
将来のお金に不安があるとき、いくら貯金すると大丈夫なのかライフプランを検討することがあるはずです。そのとき、預貯金を安全に確保していくために預ける銀行を分散させるなどペイオフを意識したした対策を考えます。