会議費 上限いくらまで?お酒 アルコール 居酒屋 飲酒一人当たり

 企業は、居酒屋などで取引先を接待しながらも、節税しないとやっていけないので・・

POINT

接待費 → 経費(会議費)にしたい

 この考え方があります。

 特に会社が中小企業であるとき、優遇されるルールを知っておくと柔軟に会議費を使っていくことができます。この会議費にまつわる・・

  • 会議費 一人当たり上限はいくらまでか
  • 計上できる食事会・懇親会にまつわるルール
  • お酒・アルコール・居酒屋で飲酒をする場合

 これらの疑問について分かりやすく見ていきます。

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会議費の上限はいくらまで?

 「会議費とは何か?」についての答えはこれだけです。

  • 一人あたりの飲食の金額が5,000円以下である
  • 業務を運営する上で必要な会合である

 重要なのは金額の部分です。

 社内のスタッフを集めて話し合いをして、その際に飲食した費用が5,000円以下であれば会議費を適用できる範囲内となります。そして、取引先と食事をする際にも会議費が適用されます。税務署は・・

何の目的で集まっているか?

 この理由となる部分を指摘するので、取引先や社員が集まる会合の目的を明確にしておくこと(業務を円滑にするための話し合いなど)が重要です。「一人当たり5,000円以下」であれば会議費として損金算入(経費)とすることができます。

 つまり、会議費の上限は一人当たり5000円となります。

中小企業であれば年間800万円以下まで

 企業の規模が中小企業に該当するのであれば、「5,000円を超えたので接待費?」などを考えずに・・

交際費のうち800万円以下は全額が損金算入できる

 このルールがあるので、交際費が650万円に達していても「すべて損金」となります。もし1,000万円に達していたら、800万円が損金算入となり、残りの200万円が交際費となります。

損金算入にはもう一つの選択肢がある

 平成26年度の税制改正にて決まったルールでは、もう一つの選択肢があります。

接待飲食代の50%を損金に算入する

 このやり方です。このルールは、大企業に適用されますが、中小企業がこのルールを選ぶこともできます。

POINT

  • 飲食費以外は課税対象
  • 飲食費のうち50%を損金算入

 中小企業は年間の交際費が800万円を超える可能性は低いので、「800万円以下を損金算入」のルールが適切となるはずですが、交際費がかなり多いときには「50%を損金算入」ルールを選ぶことも可能です。

会議費と交際費を図で分かりやすく

 上で説明している交際費の中で会議費とできる範囲、そして損金算入できない(課税対象となる)範囲を分かりやすく図でまとめます。中小企業と大企業の違いは・・

  • 資本金または出資金の額が1億円を超える法人 → 大企業
  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人 → 中小企業

 このようになります。まずは、大企業と中小企業の両方に適用されるルールです。

交際費の課税範囲(大企業・中小企業に適用)
一人当たり5,000円以上5,000円以下
飲食費以外飲食の費用飲食の費用
50%50%
課税なしなし

 この「5,000円以下」で課税対象にならない(損金算入できる)範囲が「会議費」となります。次は、中小企業だけが適用できるルールです。中小企業は上で説明したルールと下のルールを選ぶことができます。

交際費の課税範囲(中小企業のみ適用できる)
一人当たり5,000円以上5,000円以下
年間で800万円以上年間で800万円まで
課税なしなし

 こちらも「5,000円以下」で課税対象にならない(損金算入できる)範囲が「会議費」となります。このルールを分かりやすく言い換えると・・

一人当たり5,000円以上の交際費でも、年間800万円までは経費にできます

 多くの場合、中小企業であればこちらのルールを適用したほうが お得になるはずです。

会議費の対象となる飲食とは

 会議費の内容についての細かな規定はありません。そのため、会議費として計上することは楽な作業です。しかし、アレもコレも会議費に含めるようになると「本当に大丈夫?」と疑問が出てきます。

  • 社内の会議室で社員を集めた会合があり、その際に弁当を準備した
  • 居酒屋で社員を集めて仕事のあり方について話をした
  • 駅前の屋台に得意先を呼んでお酒をふるまった

 このような飲食に関しては会議費として計上できます。重要なポイントは・・

POINT

会議室で社員を集めたり、取引先を招いての集まりでなくても会議費として認められます

 つまり、居酒屋のようなアルコールを提供するようなお店でも該当するのです。

 ポイントは5,000円以下の飲食であることです。アルコールを適用するお店でも、会議をする条件に合っているなら会議費で計上できるはずです。

二次会の食事代・アルコール代は不可なのか

 会議費であるため・・

  • 社員・取引先を招いての会議のときの飲食は適用
  • その後、居酒屋・次の二次会での飲食は適用不可

 このように考えるのが一般的です。

 ですが、会議費のルールには「居酒屋でアルコールの飲食」、「二次会は該当せず」・・という内容はなかったはずです。つまり・・

  • 居酒屋での一次会 → 5,000円以内なら会議費
  • 焼き鳥屋での二次会 → 5,000円以内なら会議費

 このように適用することができます。ただし、同じ日に同じお店で二次会を継続した場合には、一次会・二次会ともに「同じ会合」であるとみなします。そのときは・・

POINT

一次会と二次会の会費の合計額で5,000円以下であるか?

 これを基準にして、会議費の範囲に適合しているかチェックします。

一人当たりの食事代をいくらまでにするか

 会合を予定している時には、会議費の範囲内に抑えるために最初の段階で・・

POINT

  • 一次会の会費をいくらまで
  • 二次会の会費をいくらまで

 これを決めておきます。当日に参加者の増減があると、飲食代金を「割り勘」すると5,000円を超えてしまう可能性があります。そのため、人数で計算してオーダーストップの上限金額を決める対策が有効です。

 接待費と会議費のルールは取引先も知っているはずなので・・

上限金額を設定しても失礼な対応にはならない

 はずです。飲み足りないなら二次会へ移動すると会議費の範囲が増えます。逆に他社の会議費の適用方法(損金算入)について教えてもらえるかもしれません。

会議費にはならない(該当しない)範囲

出典:劇団四季

 ここで注意したい会議費のルールに該当しない内容について見ていきます。会議費とは、社員または取引先と飲食をするときの費用です。そのため、これらは会議費には該当しません。

  • イベント(観劇・ゴルフ)に参加する
  • 飲食をするお店での「テーブルチャージ料金」
  • 飲食に参加する人達の「タクシー代」
  • 飲食後にお土産として渡す食品(お土産代)

 明らかに食事をする費用でなないため、会議費には該当しません。そして、その場で食事をするのではなく「持ち帰る」お土産についても該当しません。

会議費として計上するために記録を残しておく

 飲食関連に使用した費用を会議費として計上するのであれば、このような内容を残しておく必要があります。

POINT

  • 飲食等をした年月日
  • 参加した得意先などの名前または名称及びその関係
  • 飲食等に参加した者の数
  • 費用額と飲食店名・所在地
  • その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

 領収書に上記のような記録を書き込んでおく方法にするか、頂いたレシートの裏面へ内容を記載しておくことで、後で「詳細が思い出せなくて悩むこと」がなくなります。

 このような会議費などで計上する作業時に必要となる情報を残すために・・

POINT

スケジューラーアプリの履歴を残す

 などの対策をしておきます。会合の参加者と「何のために集まったのか?」をアプリの予定表に書いておき。データを紛失しないようにバックアップしておくと安心です。

まとめ:会議費 上限いくらまで 居酒屋 お酒 飲酒|2019年版

 会議費として計上するには、事業を円滑に行うために必要な話し合いである必要があります。そのため、社内での会議や取引先を招いての会合であるときでも「議事録」を残しておくべきです。

 交際費にに関しては、プライベートで遊び歩くお金と混同しがちになってしまうので、税務調査においても細かくチェックするポイントになります。そのため、日頃から「誰かに交際費(または会議費)の内容を聞かれても回答できる」ようにしておくべきです。

 以上、会議費 上限いくらまで?お酒 アルコール 居酒屋 飲酒一人当たり...についてでした。