住宅手当 もらうには?家賃補助の条件【いつから・いつまでか】

 就職先を探すときには、給与や有給休暇など福利厚生の充実度をよく見て検討するはずです。そのときには・・

POINT

住宅手当の支給についてもチェックしておきます

 毎月の家賃を会社が補助してくれると、その分だけ生活にゆとりがでます。この住宅手当にまつわる・・

  • 住宅手当とは いつから・いつまで頂けるのか
  • 持ち家(親の持ち家)との違いとは
  • 会社が提携している社宅とは
  • 単身者の場合に条件が変わるのか

 これらの疑問について分かりやすく見ていきます。

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住宅手当とは、どのような手当なのか

 就職のために、田舎から都会へ引越しをする方がいます。この時に困ってしまうのは・・

POINT

都会であればあるほど賃貸料が高い

 この問題です。この悩みを少しでも改善してくれる補助制度が「住宅手当」です。

 従業員が希望する物件を賃貸し、その家賃に対して「お金を補助する」方法と、企業側が会社の近くに社宅を用意して待遇のよい住居を提供するやり方があります。

  • 賃貸物件の家賃の一部を負担する
  • 持ち家の住宅ローンの返済を補助する

 このどちらかを企業側が負担することにより、従業員の生活に関わるお金を補助します。これが「住宅手当」です。

住宅手当はどれくらい支給されるのか

 住宅手当とは、税務署や、社会保険事務所労働基準法などは関係しておらず、企業が決めているルールです。そのため・・

POINT

住宅手当が支給される金額は会社が決めています

 会社側からすると「住宅手当とは」従業員の生活費の負担を軽くし、より業務に専念してもらうために設定してる「福利厚生」の1つとなります。

 「福利厚生」とは・・

 これらを会社側が負担することによって、従業員が職務に集中できる環境を提供します。

いつから支給されるのか

 先に説明したように、住宅手当はそれぞれの企業が設定しています。そのため、住宅手当をいつから支給するかについては・・

POINT

在籍している企業のルールに準じます

 一般的にこれくらい・・という他社で実際に支給されている住宅手当の金額が分かっても、参考にしかなりません。

 新しい企業に就職したのであれば、人事を担当している事務員に・・

住宅手当はいつから
支給されますか?

 このように聞いておくと、仕事を始めた当初から落ちついて生活費をコントロールできます。

 大きめの企業であるなら、就業規則について記載しているホームページや社内報に「給与支給の詳細(各種手当てが支給されるルールなど)」について説明しているページがあるかもしれません。

支給例:いつから支給されるか

 住宅手当がいつから支給されるのかについて、一般的な例ではこのようになります。4月から新入社員として企業に勤務する場合です。

住宅手当がいつから支給されるか
給与計算の区切り・支給日住宅手当の支給開始
20日締め・月末払い4月末の最初の給与
月末締め・翌月10日払い5月の最初の給与

 このようになります。多くの場合、入社と給料の計算する区間が合っていない場合が多いので、上の例の場合なら

  • 4月1日から20日までの給与(通常の2/3)
  • 住宅手当:満額の2/3を支給する

 このルールが基本となるはずです。

月あたり3万円の住宅手当が支給されるとき

例えば、住宅手当が「1月あたり3万円支給」となっているなら・・

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  • 20日締め → 勤務は20日間 → 2万円支給
  • 月末締め → 勤務は30日間 → 3万円支給

 こうなるはずです。

 または、初月が20日の勤務日数だったとき、会社の規定にある「30日に満たない場合」という条件にひっかかっているので、支給されない場合もあるかもしれません。

 そして、もう一つのパターンは・・

  • 今月は30日に満たないので「支給は0円」で翌月に繰り越し
  • 翌月の住宅手当3万円 + 繰り越し2万円で「5万円」を支給

 このパターンもありそうです。

 いつから支給されるかを決めるときに「提出書類が揃い承認されてから」という条件もあるはずです。つまり・・

提出書類に不備があれば「保留」となり支給開始がずれ込む

 これもあり得ることです。いずれにせよ、それぞれの企業独自の「住宅手当の支給規定」があるはずなので、経理をしている事務員に問い合わせて正しい答えを聞くしかありません。

住宅手当はいつまで?

 勤めている会社から住宅手当をすでに頂いている場合、この住宅手当がいつまで続くのか気になります。多くの場合、住宅手当がなくなってしまうのはこのような条件の時です。

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  • 住宅手当の規定外となる住居へ引越した
  • 会社側が福利厚生費を見直した(住宅手当の減額)
  • 現在の会社を退職する

 退職時には、給与が終了すると同時に住宅手当もなくなります。これは簡単なのですぐに分かりますが、重要になってくるのは会社に在籍したまま「引越し」を予定している時です。

賃貸に住んでいないともらえない・持ち家との違い

 住宅手当とは、福利厚生の一つなので「従業員の生活の負担を軽くする」という目的となります。そのため、各従業員のライフスタイルによって、住居手当の金額にも差が出るように設定しています。例えば・・

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  • 賃貸住宅 → 4万円
  • 持ち家 → 1万円
  • 社宅 0円

 このようなルールの企業があった場合、賃貸アパート(またはマンション)から一戸建ての持ち家へ引越しをすると、住居手当はなくなります。20年が経過した時点で計算してみると・・

  • 賃貸住宅を借りている場合は「960万円」支給
  • 持ち家だと「240万円」支給

 これだけの金額の差が出てしまうので、住居にかかるトータルの費用は賃貸住宅を借りながら「住宅手当をもらい続ける」方がお得になる可能性があります。

 ただ、住居の快適度は持ち家(一戸建て)が圧倒的に優れているはずなので、支給される住宅手当が減額されたとしても一戸建てを選ぶ方向がベストになるはずです。

その他の支給対象となる条件とは

 住宅手当は企業がルールを決めることができるため、いくつかの条件が重なると支給対象者が限られてしまう可能性があります。例えばこのような状況があります。

社内結婚をして二人が同じ建物に住んでいる場合

 お互いが正社員の条件であるなら、給与で住宅手当を支給するのは「世帯主」のみとなります。また雇用形態についても・・

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  • 正社員のみが支給対象
  • 雇用形態について規定なし

 としている企業もあります。このあたりのルールについても「労働基準法」などは関係しておらず、企業が独自に決めています。

単身者には支給されない企業も

 求人情報の福利厚生の項目に「住宅手当」の記載があった場合でも、支給されないというケースもあります。それは・・

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単身者で雇用条件が適合しない

 という理由です。企業によっては「転勤してきたスタッフ(単身赴任者)の生活を支える」ために住宅手当が設定されている場合があります。

 つまり、県外に家族と暮らしている住居(家庭のある方)が支給対象となります。そのため、地元で就職活動をして採用された場合には条件に該当しない事になります。

手当を減らしていく企業が増えている

 最近では、仕事の成果に直結する手当のみを支給していく企業が増えてきています。住宅手当や家族手当などの・・

職務の努力とは関係ない手当を廃止していく

 という考え方があります。これも、企業が正社員を大事に囲っていくという考え方から、有能な人材を随時採用したい(派遣スタッフの割合が増加している)という現状を反映しています。

 より職務に貢献するスタッフは、「職務手当」などで報酬をアップしていく「成果主義」が採用されています。

借り上げ社宅は圧倒的に有利

 住宅手当は、自分が借りている賃貸物件の家賃に対する手当となります。家賃の負担が軽くなるので。とても助かる手当ですが、これよりもさらにお得なのが「借り上げ社宅」です。

借り上げ社宅は、物件を会社側が借りて社員に貸す制度

 となります。または、企業が所有している不動産を企業に勤める従業員に「自社の寮」として提供する場合もあります。この「借り上げ社宅」の大きなメリットが二つあります。

住宅手当よりも税金面でお得である

 借り上げ社宅は、会社側が不動産屋と契約してくれるので、従業員が各自で家賃を払う必要がありません。つまり、住宅手当を従業員に渡す必要がなくなります。住宅手当が減るということは・・

POINT

  • 給与が減るので社会保険の負担が減る(企業側も楽になる)
  • 所得税や住民税にかかる費用が減る

 このメリットがあります。社会保険に関しては、企業側も折半しているので、社会保険事務所に支払う金額が減少するのです。

まとめ:家賃補助はいつから いつまで・もらうには|2019年版

 住宅手当を支給している企業は、5割程度であることが分かっています。いつから支給されて いつまで頂けるのかについては、企業ごとに決めるルールなので人事を担当している事務員に問い合わせる必要があります。

 住宅手当ではなく借り上げ社宅の制度を取り入れている企業なら、所得税や住民税、社会保険料などが減少するのでお得です。企業側も税金対策として有効になるので、社宅扱いの物件に住む方法がベストになりそうです。

 以上、住宅手当 もらうには?家賃補助の条件【いつから・いつまでか】...についてでした。