高額療養費制度で払いすぎた医療費を取り戻そう

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急に体調が悪くなって入院してしまう場合、気になるのは入院にかかるお金が工面できるかどうかです。入院する前であれば、お金を工面するために対策ができた可能性がありますが、すでに病気が告知され入院が決定すると手段が限られてしまいます。

このような、急ぎでお金が必要になってしまう状況を克服するためにキャッシングを利用するなどの対策がありますが、医療費に関してのお金であれば、高額療養費制度を利用することで、ある程度のお金を取り戻す事ができます。

特に持病などがあり、年に何度も入院する可能性がある人は、高額療養費制度の仕組みを知っておく事で医療費を大幅に削減することが可能となります。

高額療養費制度とは?

高額療養費制度とは、一月の間に医療費として使用したお金が一定額以上になると払い戻される制度となります。

同月の1日から、月末までの間に医療費の自己負担が高額になった場合、収入に応じて一定額(自己負担限度額)を超えた分の金額を後に払い戻しができる制度

このようになります。健康保険証を病院の窓口で提出する場合、3割負担となりますが、その3割負担の医療費であったとしても、専門的な手術をして入院が長引いた場合、かなり高額の医療費の請求が来てしまう可能性があります。

そのような場合に、標準報酬月額を基準として自己負担の限度額を設定しています。この限度額よりも多く支払った分を後で払い戻しをしてもらう事が可能です。

基準となる標準報酬月額とは

標準報酬月額は、厚生年金保険料を計算する基準となる数字であり、四月から六月までの3ヶ月間の給料の平均額を算出し、標準報酬月額の一覧表から、該当する等級が決定されます。この時に算出される数字が標準報酬月額となります。

簡単に言えば、どれくらいの給料を得ているのか一年の平均的な報酬の金額の指標となります。高額療養費制度の検査にも、この標準報酬月額が使用され、報酬が少なければその分だけ医療費の支払いの限度額を引き下げることが可能となります。

高額療養費制度の区分

自己負担の限度額は以下のようになります。(平成27年1月診療分から)

  • 標準報酬月額が83万円以上 → 25万2000円
  • 標準報酬月額が79万円以下 → 16万7000円
  • 標準報酬月額が50万円以下 → 8万円
  • 標準報酬月額が26万円以下 → 5万7000円
  • 住民税が非課税の場合 → 3万5000円

70歳以上から75歳未満の場合(平成27年1月からも変更なし)

  • 低所得者(市区町村民税が非課税) 外来8000円 入院1万5000円
  • 低所得者(被保険者と家族の所得がない場合) 外来8000円 入院2万4600円
  • 一般所得者 (低所得者と現役並み所得者以外)外来1万2000円 入院4万4400円
  • 現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上) 外来4万4400円 入院8万円

このようになる為、自分の年齢と標準報酬月額から、該当する区分の金額が一月あたりの医療費の上限となります。

限度額認定証を取得しておく

健康保険組合(市区町村の国民健康保険担当窓口)に申請することで限度額認定証を受け取ることができます。これは、高額療養費の手続きを簡素化するために利用できます。

高額療養費制度にて払い戻しを受ける場合

医療機関にて医療費の支払いをする(保険証により3割負担)
後日、市区町村の健康保険窓口に申請書を提出する
・領収証 ・保険証 ・印鑑 ・振込口座に利用する通帳

このような手続きとなります。3割負担の医療費が20万程度だったとしても、病院での会計ではその金額をとりあえず支払う必要があります。そして、後日市役所の健康保険の窓口で払い戻しの申請をし、その後に自分の銀行預金口座に振り込まれるという段取りになります。

この段取りを簡素化する為に限度額認定証を提示します。

医療機関にて、会計時に健康保険証と限度額認定証を提示する
高額療養費制度の限度額の金額をその場で支払います

このようになります。つまり、限度額認定証を最初から取得しておけば、病院での会計時に高額療養費が適応されていない高額な医療費のお金を準備しなくて良いのです。支払いは、高額療養費制度が適用された、限度額までの支払いとなります。

まとめ:高額療養費制度とは

高額療養費制度が必要になる場合は、手術をして入院したりするような状況が考えられます。ちょっとした手術でも30万円程度の医療費になる可能性があり、3割負担でも10万円程度の請求になる可能性があります。

より専門的な手術で入院期間が長引けば、総額で70万円程度になることも珍しいことではありません。それくらい手術と入院の費用は高すぎるため、高額療養費制度を利用しないと生活が圧迫されてかなり厳しい状況に追い込まれます。

この高額療養費制度は、1カ所の病院で検査されるのではなく、入院している途中に別の病院に搬送されたりする場合には、両方の病院の合計額に高額療養費制度の限度額が適用されます。

そのため、両方の病院の会計(限度額認定証を提示し限度額までの支払い)を終えた後に、市町村の健康保険担当のから重複して支払った医療費を払い戻す手続きの封書が届きます。この手続きを申請し、2カ所分(自己負担の限度額の2倍)の医療費の合計額から払いすぎている分が、自分の銀行口座に振り込まれます。

何らかの疾患があり、近い将来手術して入院などをする予定があるのであれば、早い段階で高額医療費の限度額認定証を取得しておけば、医療費の払い戻しの計算が楽になります。

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