経費で落とすとはどういう意味なのか?企業のお金の使い方

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知り合いに食事に誘われて会計をするときに割り勘をしようと思ったら、「ここはいいよ・・経費で落とすから」などと言われたことがないでしょうか?

経費で落ちればラッキーと思ってご馳走になる事もあるはずです。しかし、このような時に経費として使われるお金はどこから出てきたのでしょうか?

このあたりがよく分からずに経費という言葉を使っている人がいるはずです。会社のお金であれば必要な物を買うために使うのが基本であり、無駄になりそうな物にお金を使うことは間違っているようにも思います。ここで、経費について詳しく調べてその性質についてチェックしてみます。

経費とはどのようなものなのか

経費とは会社が商品やサービスなどを提供し業績を高める為に必要となる費用のことです。

    売上原価の経費

  • 商品の材料費
  • 従業員が働く労務費
    販売管理の経費

  • 人件費
  • 福利厚生
  • 宣伝広告費
  • 接待交際費
  • 旅費交通費
  • 支払手数料
  • 通信費
  • 水道光熱費
  • 保険料
  • 賃貸料
  • 租税公課
  • 消耗品費

これらが一般的に経費に該当されます。簿記の勘定科目で記載されるとよく分からない部分もありますが、商品やサービスを提供するために会社がお金を出したもの全てが経費に計上される事になります。

生活の中で経費として落としても良いもの

会社では、売上を高めて商品を販売して利益を求めますが、その時に原材料を入れたり、従業員の給料を払って仕事させたりします。その部分が経費となりますが、この部分が少なくなると、最終的に残る利益が増えます。

利益とは会社の儲けのことであり、会社で仕事をする人達は儲けを大きくするために日々がんばっています。しかし、儲けを大きくしすぎると、会社が国に払う税金が大幅に増えます。

これを法人税と言うのですが、法人税は税率が非常に高いので、大きく利益を出して、多額の法人税を支払うよりも、来年の売上をもっとアップして給料を多くもらうために、新型の機械を導入したりします。この部分が経費となります。

つまり、一般的には大量の利益を残すよりも、人件費をアップさせたり、接待などで経費としてお金を使い、取引先に楽しんでもらい来年以降も質の高い取り引きをしていく為の根回しをします。

飲食に関係する物は経費として認められる

交通費であったり、他の人達と飲食をする費用に関しては、経費として落とすことができます。ただ、経費に認められる条件は、「会社の売上をアップさせるために必要な行為であるか」という部分です。

友人と食事をした場合には、仕事に対するプラスの情報を得ることができているのであれば、経費として認められます。そして、海外に出張に行ったときにも会社で新しく発売する新商品の情報を研修する目的であれば、経費となります。

海外旅行に行って、1日は研修をして、もう1日をバカンスで楽しんで帰ってきた場合には、経費として認められる部分を案分(2日のうちの1日であれば50%に分ける)します。このような部分をしっかりと認識できてるのであれば、飲食をしてる際にも経費で落とせる部分であるか分かるようになるはずです。

ただし、税務署においても曖昧な部分の説明を細かく追求される状況は少ないので、グレーな部分が多くなってしまう可能性があります。

安い物は全て経費(損金)として扱える

経費として使って良い物は会社で損金として扱います。車などの大きな財産を購入した場合には、価値が少しずつ下がっていく状況を計算する為に減価償却をします。

減価償却とは毎年のように物の価値を適正に判断する為に価値を減らしていく研鑽の方法ですが、基本的には10万円未満で購入した物に関しては、損金という扱いでその年で全て処分します。

そのため、仕事をするときに使っている事務用品であったり、ノートパソコンも安くなってきているので全て損金で扱う事ができるようになってきました。

ちょっとしたテクニックとしては、20万円近くの商品を経費として購入する際は、財産とならないようにするために商品を小分けにして10万円以下の領収書にしてもらいます。するとその経費はその年度で損金として処分ができるのです。

まとめ:経費とは

経費で落とすという考え方は、大量に利益を追求したとしても、税金として大きく持っていかれるので、それをにも社員が楽しむ為にお金を使ったり、来期の売上を高めるための知識アップのために、飲食したり旅行に行ったりすることを推奨する傾向があります。

これは脱税しているのではなく、節電という考え方になります。社員が楽しく仕事に従事することができれば、社員教育もやりやすくなり、来年以降も仕事のモチベーションを高めて就業することができるようになるはずです。

経費で落とせる物であるかは、仕事にプラスになるかどうかを考えればすぐに分かります。ただ、会社に着て行くスーツは仕事に使ってる物ですが、個人の所有物なので経費としては落とせないのです。

あくまでも、会社名義の領収書を出してもらうためには、「会社の所有物として有効であるか」または、「サービスの内容が会社に利益をもたらすか」を考える必要があります。

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