接待交際費のルール|差し入れ 上限 会議費との違いとは?

 企業では取引先を招いて飲食する機会があります。このとき、会社のお金で接待をして「接待交際費を使った」という処理します。特に中小企業は・・

POINT

経費として処理しやすい優遇措置を利用します

 優遇とは、アレもコレも接待交際費として計上してOKです・・という事はではありません。今回はそのような接待交際費にまつわる・・

  • 接待交際費と会議費の違い
  • 「経費にする」とはどういうことか
  • 飲食の上限・差し入れの内容

 これら疑問について分かりやすく見ていきます。

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接待交際費とは?

 国税庁によると、接待交際費の範囲はこのようになっています(法人税法では接待交際費とは言わず「交際費など」というくくりになります)

交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用

引用:国税庁 交際費等

 このように分類しています。取引先の従業員・社長などを誘って飲食することは、接待交際費として認められているということ言っています。

 具体的には、このような状況であれば、接待交際費が適用されることになります。

  • 取引先と喫茶店で打ち合わせをしながらコーヒーを飲んだ
  • ホテルのレストランで取引先の社長と食事をした
  • 得意先の社員を交え居酒屋をはしごした
  • 他社の担当者と打ち合わせの後で観劇を楽しんだ
  • 仕入れ先の人も一緒に海外旅行に行った

 事業を継続するために必要となる取引先への「おもてなし」が接待交際費の範囲に該当します。

 そして、さらなるポイントは、いつも商品を仕入れている仕入れ先・商品を販売している得意先など、事業でつながりのある関係する方との飲食だけではないことです。

現在の取引先だけが該当するわけではない

 接待交際費のルールでは、「現在の売上に関連してくる取引先との会合のみ認める」とは記載されていません。つまり将来の業績アップに影響しそうな会合であったなら、接待交際費を適用できるということです。

将来の取引先(になるかもしれない)企業のおもてなしも範囲に含めて良い

 同業種だけでなく異業種であってたとしても、提携・または取引先として新たな事業展開が期待できる企業であるなら、積極的に接待の相手とすることができます。

キャバクラへ行った領収書は使えるのか?

 税務署からの問い合わせにきちんと回答できる(または税理士が対応できる)なら、お酒を提供するお店や・・

POINT

接待のつくキャバクラも適用できます

 接待の方が付いてくれるお店で お酒を楽しんだ場合でも、会社の利益を追求していく「業務に関連する会合」であるなら問題ありません。

接待交際費として適応される内容・範囲とは

 交際費を経費として計上できるかどうかは会社の規模が関係してきます。

 特に優遇されているのは、売上高を基準にして会社の規模を分けたときの「中小企業」が該当します。その条件はこのようになります。

POINT

  • 資本金の額(あるいは出資金の額が)が1億円以下の中小法人
  • ただし、資本金の額が5億円以上の法人の完全子会社を除く

 この条件を満たす企業は非常に多くあります。中小企業は 資金力のある大企業に対して、接待交際費を有効に利用して少しでも節税できるメリットがあります。

損金算入が可能な金額は800万円

 接待交際費を考える上で最も重要な部分が損金算入が可能か?という部分です。規制が緩和されて何度か規定が変わっていますが、現在ではこのようになっています。

  • 年間800万円以下であれば経費として処理する事ができる
  • 飲食に利用した費用の半分(50%)を経費とし、それ以外は認めない

 上記の二つのうち、どちらかを選択して適用することが可能となりました。そのため、800万円の2倍となる1,600万円よりも高額になるときには、50%を経費とするルールを適用することによって、いくらでも接待交際費として計上できます。

 これは、携帯電話の使用料金:データ通信使い放題の2段階制限に似ています。

  • 800万円までは全額適用
  • 1,600万円までは800万円のみ
  • それ以上は半額だけ適用できる

 このように覚えると分かりやすくなります。

個人事業者の場合には適用されない

 事業をしている経営者の中には、「法人成り:会社を設立する」これをせずに、個人事業主のスタイルで営業を継続している方もいます。

 個人事業主の場合には、接待交際費のルールが変わります。先にあった法人での条件となる800万円までのルールは存在せず・・

個人事業主は接待にかかる費用を全て損金として処理できます

 これは個人事業主の大きなメリットだと考えることもできますが、実際は個人事業主が接待に800万円以上の予算を使うことは希なことです。

 取引先との接点がない飲食は損金として処理する事は認められていないので、注意が必要です。

交際費と接待交際費は違うもの

 交際費に関しては、二つあります。交際費と、接待交際費です。違いはこのようになります。

交際費とは
取引先や社員と飲食をすること。または、社員に高額な物を贈呈する事や、報償などの目的で海外旅行(研修ではない)をプレゼントする場合
接待交際費とは
交際費の中の1つであり、取引先を交えて接待のために飲食をすること

 このように、交際費とは社員とのやりとりも全て含めた考え方であり、接待交際費はあくまでも取引相手の社員や社長などを交えて接待する費用の事です。

会議費と接待交際費の違いとは:弁当・差し入れ

 もう一つ似たような方法の1つに会議費があります。こちらも飲食に伴う出費となりますが、「社内で飲食物を供与する」ことという前提があります。つまり・・

POINT

  • 会議費は社内の従業員の飲食に使用したお金
  • 5,000円以内であれば会議費に計上する

 5,000円がボーダーラインとなります。社内の従業員のみの飲食であっても5,000円以上なら「交際費」となります。弁当・差し入れなども従業員の慰安を目的としており、5,000円以上に該当するため会議費に計上します。

 その他、「交際費から除かれるもの(=会議費)」として物品を贈答する費用があります。つまり、プレゼント(報償の物品)があたります。

まとめ:交際費 会議費 違い 上限 差し入れ|2019年版

 接待に使う費用を工面する時には、いくつものルールを考える必要があります。基本的には、取引先との会食であれば接待交際費として処理する事ができるはずです。

 接待をするときに、取引先の人数が非常に少なくて、社員の人数が非常に多いときには接待として認定されない場合もあります。このような様々な条件によって適応できるかどうかをチェックしていく必要があります。

 以上、接待交際費のルール|差し入れ 上限 会議費との違いとは?...についてでした。