貧富の差 問題と対策|アメリカ 日本 世界 差が激しい国の原因

 マイクロソフトのビル・ゲイツ氏や、「ZARA」で有名なインディテックス社の創業者:アマンシオ・オルテガ氏など、世界有数の富豪の資産を合計すると、上位8人の資産だけで、世界の下位50%の資産に到達することが分かっています。

POINT

超大富豪 8名の資産 = 世界の下位半分の資産(約38億人)

 「下位50%の資産」とは、世界の総人口の半分:人数にすると38億人分の資産が該当します。

 この現実でも分かるように、あまりにも貧富の差が激しすぎると・・

貧困層を減少させる対策が困難になります

 そのため、貧富の差にまつわる問題が いつまでも解消されなくなってしまう可能性があります。

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世界的な貧富の差とは

 「A picture of global household wealth in five charts — Quartz」によると、世界の「財産が少ない方から50%」を抽出するとこのようになるとレポートしています。

世界の財産が少ない方か50%抽出:成人人口の割合
インド80.2%
アフリカ79.3%
アジア太平洋49.4%
ラテンアメリカ39%
中国34.7%
ヨーロッパ33.5%

 結果を見ると、圧倒的にインドとアフリカが貧困であり、経済成長が著しいが貧困な地域が多いとされる中国よりも、かなりの割合が該当しています。

 このレポートの中では、ヨーロッパが一つにまとめられて貧困層がそれほど多くない結果となっていますが、北側地域の国々では富裕層が多い傾向があり、南または東ヨーロッパの国々では貧困層が多くなります。

100万円前後の貯蓄のない成人の割合

 レポートには、成人で貯蓄の金額が100万円前後(1万ドル)の成人の割合の数字もあります。その結果においても、インドとアフリカは9割以上の成人が1万ドルの貯蓄がないことが示されています。

インド・アフリカは、超貧困層の成人が非常に多い

 そして、全く逆の富裕層ランキングを出してみると、北アメリカが圧倒します。世界の資産ランキングに登場してくる有名人を見てみると、このようになります。

出典:Forbes
アメリカ国籍の世界資産ランキング上位者
順位名前資産(2019年度)
1Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)14兆4100億円
William Gates(ビル・ゲイツ)10兆6150億円
3Warren Buffett(ウォーレン・バフェット)9兆750億円
5Lawrence Ellison(ラリー・エリソン)6兆8750億円
7Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)6兆8530億円

 世界を代表する経済誌:フォーブス(Forbes) 2019年資産ランキングにおいては、トップ10のうち「7人がアメリカ国籍」であり、圧倒的にアメリカに億万長者が集中している事が分かります。

貧富の差は寿命にも影響している

 先進医療が充実しているアメリカにおいては、国民全ての寿命が長くなっているかのようなイメージがありますが、実際のところは「長寿であるのは富裕層のみ」であることが分かっています。

POINT

貧困層は10年以上平均寿命が短くなっています

 これは、ハーバード大学の経済学者:David Cutler氏が、アメリカ合衆国内国歳入庁のデータを元に算出した結果ですが、ニューヨークなどの大都市に住む人は、貧困地域よりも平均寿命が長いことが明らかであるとのことです。

 貧困層の寿命が短くなってしまう要因に自殺が含まれていることや、日本ではあまり聞かないオーバードーズ(drug overdose):過量服薬が要因にあります。そして もう一つは、衛生面の問題が影響しています。

何処の国に生まれるかが問題

 貧富の差の対策を考えるときに、重要になってくるのが国籍です。

 生まれてくる国は自分で選ぶ事はできませんが、国籍が決まった時点で将来の貧困生活がある程度決まってしまう部分がありますす。

POINT

貧困層の多い国で生まれると脱出するのは容易ではない

 大富豪の中には、子供の頃に貧乏生活を送っていた方が多くいます。困窮した生活の記憶がバネとなり、人一倍 自分を磨き、努力を重ねた結果が大富豪となっています。

働き口が見つからないと何もできない

 しかし、貧困層が多すぎる国においては、働き口が見つからなかったり、働けても日払いの安い賃金で その日暮らしがずっと続くため・・

  • 稼いだお金を資本金にして会社を起業
  • 投資して財テクでお金を何倍にも増やす

 このような、お金が増えていく連鎖が起きにくい状況にあります。つまり・・

 このように言われる「お金を転がして増加させる」財テクのプレーヤーになれる収入まで到達できません。

貧富の差が激しい国は不満が多い

ビルマの首長女性

 世界一の経済大国であるアメリカにおいては、失業率の問題や、貧困層の割合が増大していることがニュースに度々取り上げられます。データから見る平均年収の数字は、少数の超がつく大富豪が平均値を大幅に引き上げています。

POINT

資産ランキング上位者を外すとアメリカの平均収入はかなり低い

 ヨーロッパにおいては、EU(欧州連合)のルールがあるので、移民の受け入れがどこの国でも可能としています。そのため、賃金の高い国へ移動して定住する選択肢があります。

欧州連合からのイギリス脱退とは

 2016年の6月に「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票:俗称ブレグジット」が行われました。世界中が注目するその結果は、離脱支持へ52%の票が集まり「イギリスのEU脱退」が決定しました。EU脱退の主な要因は・・

POINT

イギリスへ流入してくる移民が多すぎることでした

 EU法で規定されている「人の移動の自由」が、経済面・治安や安全保障などでも問題が多すぎることを不満とする方が多くいました。

 低賃金の国で貧困層で暮らすよりも、イギリスのような高賃金で働ける国へ移住してチャンスをゲットしたい希望者は多くいます。そうなると、国内の労働者の仕事が奪われたり、労働者の増加で賃金が下がる問題が深刻化してしまいます。

ベーシックインカムに期待する国民も

夜の町並み

 ベーシックインカムとは、国民に一定額のお金を支給するルールのことです。仕事をしなくても生活できるお金を毎月支給します。

 とても素晴らしいシステムのようにも思えますが、実際のところは財源を確保するために・・

  • 消費税がありえないほど高額
  • 法人税が高い
  • 所得税も高い

 このような 何らかの財源確保の対策が必要になります。そのため、国民投票で多数の支持を得た国はありません。

 このやり方で貧富の差は小さくなる可能性がありますが、今度は働く意欲が低下したり、輸入商品の物価の変動、企業の利益が変化していくかによりインフレの懸念があるなど問題がいくつも指摘されています。

日本での貧富の差の要因とは

 日本においても所得格差の問題が取り上げられることが多くあります。女性の所得が低い傾向にあったり、大都市と地方での賃金が大幅に変わったりなどです。この要因が、非正規雇用の問題や、少子化にも影響を与えています。

 そして、貧困層は年を重ねるごとに増えており、資本家にお金が集中し、労働者が安く働く現状を改善する「労働分配率を見直す」ことが必要だと言われています。

労働分配率:会社の付加価値額(儲け)のうち人件費の占める割合

 労働分配率を上昇させることで、労働者にお金が行き渡って貧富の差が改善される可能性が高まります。しかし、資本家(企業)は、利益の増加率が低下していしまうため、企業の安定存続を優先しながらの対応は難しくなります。

まとめ:貧富の差 アメリカ 激しい国 問題 格差 世界|2019年版

 資本主義では、努力を重ねることで能力に応じた賃金を得ることができます。起業して人を雇い、更に売上を伸ばして財産を増やします。この競争が続くことによって、やがて何兆円も持っている大富豪と、貧困者が大量に出てきます。

 日本においては、派遣社員(契約終了がすぐ可能・賞与なし・交通費なし・退職金なし)ばかり雇用する企業や、働き続けても貧困な生活が続く「ワーキングプア」の増加、年金受給が不安など、貧富の差がさらに広がりそうな要因が山積みです。

 以上、貧富の差 問題と対策|アメリカ 日本 世界 差が激しい国の原因...についてでした。