デフレが脱却できない|なぜいけないのか 簡単に・わかりやすく

 スマホで商品を安くゲットするために検索すると、最安値を争っているショップがいくつも見つかります。今の日本は 必要なものは十分に行き届いているので、より価格を安くしないと売れません。

 このように、物余りのため安い商品しか売れなくなる経済状況をデフレ(デフレーション)と言います。このデフレにまつわる・・

  • デフレ状態の何が悪いのか?
  • 日本がデフレから脱却できないのはなぜか?
  • 通貨価値と適正価格(物余り)について

 このような疑問について分かりやすく見ていきます。

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デフレとは物が売れない:物余りである

 テレビなどで、「デフレが脱却できない」として金融対策などに関するニュースを見ることがあります。デフレとはデフレーション:Deflationを略した言葉であり・・

商品(モノやサービスなど)の価格が実際の価値より低下してしまうことです

 デフレは「モノが安く買える」ので、収入が少ない世帯は生活がとても楽になります。しかし、この状態は経済全体を見ると良くない状況であるといえます。

物が売れないので適正価格より下がってしまう

 簡単な例として、コーヒー1缶の適正な価格が100円程度であった場合はこうなります。

本来は100円の価値がある缶コーヒー
適正価格100円
デフレ(モノの価値が安い)50円

 主要なメーカーの商品が50円で販売するようになると、ライバルメーカーも後追いで値下げをしていき、最終的には45円あたりで競争をするようになります。

 このように適正価格から大幅に下落し、ギリギリまで値下をする状態が続いてしまうのがデフレとなります。

デフレスパイラルとは

 スーパーのプライベートブランド(PB)の商品は、パッケージのデザインを簡素化し、広告を出さない戦略でライバル店に負けない価格で提供しています。

PBの商品で「29円」で缶コーラ、緑茶などを提供している

 これは日本がデフレの状態になっている状況が分かる1つの答えです。このようなデフレの状態が長期的に続いてしまうと、デフレスパイラルとなる可能性があります。

デフレスパイラルをわかりやすく解説
安い商品に慣れた消費者は、更に安い商品を探すようになる
↓  
企業は利益を減らし、薄利多売で商品を提供するようになる
↓  
利益が減ると、同じ仕事量なのに従業員の給料は下がる
↓  
少ない給料となった従業員は、安い商品しか買えなくなる
↓(1に戻る)

 このような悪循環がいつまでも続く事がデフレスパイラルと言われる状況となります。現状の日本も、まさにデフレスパイラルが続いている状態となります。

日本ではデフレの状況が続いている

 例えば・・

100円ショップで小物を安く購入できる

 これが分かってくると、文具店・雑貨店・ホームセンターでお金を使わなくなります。

 また、ネットショップのAmazonは薄利多売のスタイルで商品を提供しているので、安く商品をゲットするにはベストです。近場の専門店で商品を手に取って確かめてから・・Amazonで最安値で購入することもできます。

 最安値の価格はパソコンやスマホで簡単に探すことができるので・・

最安値 + 送料無料で
商品を手に入れたい

 このような「最大限までケチるショッピング」が浸透してきたので、ネットのレビューにおいても、他の業者よりも「価格が高い・送料がぼったくりである」として、ネガティブな書き込みをする方がいます。

 それくらい「安値があたりまえ」という認識が増えています。

デフレ脱却には通貨価値と適正価格を調整する

 デフレを改善させるには、消費をもっと高めていく必要があります。市場にお金が少ないためにモノの価値が下がってしまうので、そのバランス調整のためお金を増やしていきます。デフレ脱却の金融対策として・・

  • 税金を安くする
  • 公共事業を増加する
  • 社会保障を増やす
  • 低所得者に手当(お金)を配る

 このような方法があります。

 しかし、日本人は 手元にお金が増えると消費せずに「貯金をする傾向」があります。そのため、政府が様々な刺激を与える対策を打ち出しても、なかなかデフレの状態が改善していかない現状があります。

 市場の通貨価値を維持するためには・・

日銀の金融政策が最重要となります

 消費税の増税に踏み切ると、お金の消費は更に停滞する見込みとなってしまうため、「安心してお金が使える」対策が望まれます。

内閣府が取り組んでいるデフレ脱却の対策

 内閣府のホームページを見てみると、「デフレ脱却に向けた取組」について見ることができます。

 平成24年に閣議決定された「日本再生戦略」をもとに経済状況を点検しています。

POINT

  • 物価等経済状況の点検
  • デフレ脱却等経済状況検討会議

 内閣府では、体系的な経済政策を構築するために閣僚級で行われる「デフレ脱却等経済状況検討会議」を開催しています。その会議の内容(記事録)をダウンロードして閲覧する事ができます。

日本銀行が通貨価値を調整する対策

 物余りの状態が続いていくとデフレに陥ります。そのため、物価を安定化するために日本銀行が通貨量をコントロールしていきます。

日本銀行がマネーストックを調整し景気の波を安定化させる

 マネーストックとは、経済全体に供給されている通貨の総量です。通貨量を増やすことにより地方銀行は企業や個人に「お金を貸し出しやすく」なり、資金を手にした消費者は、設備投資や価格の高い商品を購入しやすい状況になります。

 物が売れれば企業の設備投資が進み、更に需要が生まれます。生産者・消費者に関係する家庭のお金も増加するので、デフレの要因となる「安い商品を優先する」生活が変化してきて、質の良い高額な商品を求めるようになります。

政府が財政支出を増やしてお金を使うように

 景気対策の基本となるのが「財政支出」を増やす対策です。いわゆる道路や港などを建設する公共事業を増加させることで、民間の企業に多くのお金を流していきます。

 このような公共事業を増やす事によって、建設業界だけでなく広く一般企業へ利益を分配していくことが可能となります。公共事業の増加で、雇用が創出されるため失業率も低下していきます。この数字はデフレ脱却の有効な指標の1つです。

税金対策でデフレ脱却をするには

 国会でも何度も討論されるのが税金対策です。税金を操作することによって経済を活性化させます。

POINT

  • 減税 消費者が利用できるお金が増加し購買意欲が向上
  • 増税 お金が政府に吸い上げられ民間の貨幣の流通量が減少

 減税をすると国の収入は減りますが、庶民が所持するお金が増える事になります。増えたお金は何らかの商品を買うために使われるため、経済全体のお金の流通量が増えて景気が回復していきます。

企業の海外移転がデフレになる要因である

 日本の製造業はグローバル化が進んでるために、工場を海外移転する企業が増えています。海外においては、人件費が圧倒的に安いため製造コストを大幅に削減する事が可能となります。しかし、海外に工場を移転することは・・

日本のデフレを加速させてしまう要因

 となります。国内の雇用が減少し景気が悪化してしまうのは、海外の安い労働者を頼っていることが関係しています。国内企業が、もっと国内工場を利用するように切り替えていけるのなら、デフレはかなり解消されるはずです。

まとめ:デフレはなぜいけないのか 簡単に説明|2019年版

 デフレスパイラルを解消するためには、貯金を最優先にしている消費者の考え方を変える「刺激」が必要です。銀行に預けている使われていないお金を流通させなければ、デフレ脱却は困難となります。

 日本には技術力があるため、高品質の製品を作り出せます。外国から入ってくる安い商品を選ぶのではなく、メイドインジャパンの優良な商品をもっとアピールする事も重要となるはずです。

 以上、デフレが脱却できない|なぜいけないのか 簡単に・わかりやすく...についてでした。