個人信用情報機関にお金の履歴データが蓄積される

急にお金が必要になることがあります。いつもお金を使わないように気を使った生活をしているのに、自分の計画ではない予定外のイベントが入って大きなお金が必要になってしまうことがあります。

このような時には、お金を作る手段として借入を検討することになりますが、この時に重要になってくるのはスムーズに借入が可能であるかどうかです。予定した期間で借り入れして必要なお金を準備する必要があるので、あまりにも時間がかかるのは問題なのです。

その借り入れの時に考慮する必要があるのが信用情報機関の情報です。信用情報機関とは、これまでにお金を借りた内容が記載されている情報センターの事であり、ここにどのような情報が記録されてるかがポイントになってきます。

個人信用情報機関とは

個人信用情報機関は三つありますが、それぞれの業態の違いから独自の個人信用情報機関を設置している状況があります。

  • 掲載している情報は、氏名、住所、生年月日などの個人情報
  • 個人の金融取引の情報を(10年以内)を記録している
  • 銀行をメインとしている期間と、クレジット、消費者金融の機関がある
  • 三つの個人信用情報機関は情報を共有している

このような内容となりますが、個人を特定するための様々な情報が記録されており、当然のように外部に流出してはいけない非常に重要な情報となります。この情報を基にローン審査が行われる状況があります。

最も問題となるのは債務整理や自己破産の経緯が記載されている事です。この情報がある事によって全ての借入ができない状態となります。基本的には自己破産の場合には10年以内に情報が消されることになっており、債務整理の場合は5年前後となります。

その為、信用情報機関に借入に関するマイナスな情報が記載されていたとしても、ある程度の期間が経過するとその情報は消されるため、融資可能な状態となる可能性が高まるのです。

この個人信用情報機関は三つありそれぞれ内容が若干異なっています。

CICクレジット系情報機関とは

クレジット会社などが利用している機関が、CICクレジット系情報機関となります。クレジットを申請する際に個人の属性をチェックします。属性とは年収や過去の契約内容、支払いが滞った情報であったり、残席額が記録されています。

これらの情報を様々なクレジット会社が共有しています。このCICクレジット系情報機関に加盟している企業は非常に多く、銀行や消費者金融をはじめ、流通系のクレジット会社から、銀行系のクレジット会社、または保険会社やリース会社、携帯電話会社など様々な企業が加盟しています。

全国銀行個人信用情報センターは銀行関連の情報機関である

全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会に加盟している銀行が利用する信用情報センターとなります。お金を借り入れる際のクレジットカードの使用であったり、土地購入や高額商品の購入しに利用されるローンの審査の際に与信取り引きの判断のために利用されます。

政府関係金融機関であるか、またはこの機関に準ずる機関である事が条件となります。そして、もう一つは信用保証協会法に基づいて設立されている機関となります。要約すると、全国の銀行と信用金庫が全国銀行個人信用情報センターを利用していることになります。

JICC消費者金融系情報機関

消費者金融と言われる買い付け業者の8割が加盟しているのがJICC消費者金融系情報機関です。信販会社やクレジットカード会社など様々な業種も加盟している全ての業種を網羅している個人信用情報機関となります。

その情報の正確性は他の個人信用情報機関よりも高いと言われており、ローンやクレジットの借入時や返済の延滞などの情報に関してもリアルタイムで情報が集積されて更新されることが分かっています。

その為、他社から借入をしている状態で、借入の審査を依頼してもJICC消費者金融系情報機関の情報を参照するだけで、複数の企業に借り入れ申請をしていることが分かるのです。

まとめ:個人信用情報機関とは

全ての個人信用情報機関の情報は、消費者金融やクレジット会社、信販会社などが情報をアクセスして参照するデータとなるのですが、記載されている内容を確認する為に個人が自分の情報を閲覧することも可能な状態となっています。

  • 窓口に足を運び身分証を提示する方法
  • 自宅の住所へ信用情報を郵送してもらう
  • 個人が特定できる携帯電話でも依頼できる

このように簡単に個人信用情報機関の情報をチェックすることができるので、自分の信用情報がどのような内容になっているのか確認することが可能です。ローンが取らなかったり、キャッシングの審査が何度も落とされる場合には、何が問題となっているのか自分で確認することができるのです。

一般的には現在の収入が十分あり、総量規制が設定されている収入の3分の1を限度にして借入が可能となっているはずです。パートやアルバイトなどどのような形態で仕事をしていても、収入に応じた借入は可能となっているはずです。

それが出来ないと場合には、個人信用情報機関に何らかの問題のある情報が掲載されているとみて良いのです。

Posted by mon