3月生まれ(早生まれ)は児童手当が減って損 不公平!

児童手当 早生まれは損!不公平|3月生まれの総支給額は?

 子供が生まれたら市町村から生活を補助してくれるお金:児童手当がもらえますが、その児童手当が不公平だと言われます。最も損をするのが・・

3月生まれ(早生まれ)です

 生まれた月によって もらえる児童手当の総支給額が変化するため、不公平だと声を上げる方が増えています。そんな児童手当のルールにまつわる・・

  • 早生まれ:3月生まれは損する仕組みなのか?

  • 不公平な児童手当のルールを一覧で分かりやすく

  • 児童手当の総額:早生まれ・遅生まれの比較

 これらの疑問について分かりやすく見ていきます。

児童手当は早生まれ(3月生まれ)が損する不公平な仕組み

内閣府 児童手当制度のご案内

 児童手当の支給対象は・・

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

 生まれた時点で支給対象がスタートし、いつまで支給されるか?については・・

15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで

 こうなるのですが、この決まりをよく考えてみると子供が生まれた月によって「もらえる期間」が変わってくることが分かります。

 「15歳に到達してから最初の年度末」を わかりやすく表にまとめます。

早生まれの支給合計金額を わかりやすく

児童手当 早生まれの支給合計金額を わかりやすく

 「15歳に到達してから最初の年度末」とは、児童の生まれた月別に「給付される月」を並べるとこのようになります。

生まれた月別:15歳期間中の受給金額
誕生月4月生まれ10月生まれ3月生まれ
4月受給可
5月受給可
6月受給可
7月受給可
8月受給可
9月受給可
10月受給可受給可
11月受給可受給可
12月受給可受給可
1月受給可受給可
2月受給可受給可
3月受給可受給可受給可
15歳合計12万円6万円1万円

 15歳になってから年度末までの期間を見ると、生まれた月により4月生まれから(早生まれの)3月生まれまで段階的に変わっていき、もらえる額に11万円の開きが出ます。

支給総額で比較すると不公平であることが分かる

支給総額で比較すると不公平であることが分かる

 児童手当の支給総額の15年間トータルを誕生月別にまとめると、このようになります。

児童手当の受給トータル:生まれた月別
4月5月6月7月8月9月
209万円208万円207万円206万円205万円204万円
10月11月12月1月2月3月
203万円202万円201万円200万円199万円198万円

 4月生まれの子供と「早生まれ」となる3月生まれの子供と比べると、受給できる合計の金額では11万円もの開きがあります。これだけ差が付いてしまうとかなり不公平感があります。

児童手当を使わずに積立していくとどうなる?

児童手当を使わずに積立する

 子供が第1子(または第2子)である場合、15年間で受給できる内訳はこのようになります。

月額支給期間支給額の合計
0歳~3歳未満15,000円36ヶ月54万円
3歳から小学校終了10,000円108ヶ月108万円
中学校終了まで10,000円36ヶ月36万円
全期間の合計198万円

 児童手当に全く手をつけすに我慢すると、合計額が198万円になります。これが、第3子以降の場合になると小学校終了までの支給金額が多くなるために252万円となります。

 この金額を全額貯金しながら、将来に必要な学費(私立高校+進学塾+大学の入学金)など、15歳以降の出費に充てる資金を確保する場合を見てみます。

300万円の貯金を目標とするとき

 高額な学費を想定して300万円の貯蓄を目指す場合、300万円までの差額は102万円となります。これを15年で割ると・・

一年あたり6万8,000円(一月では6,000円の積立)

 このようになります。

児童手当の所得制限と一部廃止について

 頂いた児童手当に手をつけずに 毎月6,000円の貯金を続けていけるなら、中学校卒業までに合計額300万円をクリアすることができます。これだけ確保できれば、偏差値が高い私立大学を目標とすることができます。

共働きを基準にした所得制限の見直しとは

共働きを基準にした所得制限の見直しとは

 「早生まれの子供は 児童手当のもらえる総額が少ない」問題は、何故かあまり議論されることがなく注目されないのですが、「所得制限の見直し」は以前から何度も注目され、見直しが検討されています。現在のルールはこのようになります。

共働きの収入と所得制限
夫の収入妻の収入受給が可能か
1,000万円0円受給できない
700万円600万円受給できる

 上の例での共働きの合計所得では、夫のみ1,000万円の収入の場合には受給できず、共働き1,300万円の家庭では受給できます。この「所得が多い1人を基準に判定」のルールがおかしいので調整している段階です。

児童手当の所得制限

 そしてもう一つは現在、所得制限にひっかかる場合には、「特例給付」として月あたり5,000円が給付されています。これを廃止して、他の財源(待機児童の解消策など)に回した方がよいのではないか?として、最適な案を検討しています。

まとめ:児童手当 早生まれ 3月生まれは損 不公平|2021年版

 児童手当の最適な条件については、財務省、経団連などで何度も検討されていますが、今のところ現在のルールが継続しています。

 共働き世帯の合計所得で算定する「新基準」については、試算してみると多くの世帯が「給付制限」にひっかかるため、国民の多くの反発が強まってしまうとして再検討が必要としています。

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