仕事をしていると、毎月税金が引かれます。これは、個人の給与に対する源泉徴収が行われているからであり、アルバイトやパートなどの仕事であった ...

 個人事業主は毎日様々な業務に追われるため、確定申告においても様々な作業に時間を使ってしまうのはかなりマイナスになります。しかし、難しい簿 ...

「福利厚生制度が充実した会社に勤務すると安心である」と言われます。どうして会社によって福利厚生が変わってくるのか?自分の勤めている企業は充 ...

会社で使う費用は出来るだけ経費として計上していきたいのですが、どの勘定科目になるのかよく分からない物が多くて困ってしまいます。特に接待に関 ...

取引先などと飲食をする機会があるはずです。そのような時に悩むのは「接待交際費として処理して大丈夫?」、「お酒を飲んでいる領収書も含めて良い ...

知り合いに食事に誘われて会計をするときに割り勘をしようと思ったら、「ここはいいよ・・経費で落とすから」などと言われたことがないでしょうか? ...

会社の決算書を読み解くことは、会社の財務分析をする際には最重要となります。損益計算書は一定期間内(決算書の場合は1年間)の利益を出すために ...

企業の現状を確認する一つの指標が貸借対照表です。会社がどのような資金を集めて運営しているのか一目で分かります。そして、試算や負債のバランス ...

生活に使うお金が少なすぎて困った時には、会社の給料が高くなる報酬アップについて真剣に悩む事も多くなります。現在勤めている会社の給与が増えな ...

企業にて見る機会の多いお金にまつわる書類の見方、企業へ就職する際の企業の求人情報をチェックするコツについて。接待費や交際費など会社にまつわる費用については、どの分類になるのか知っておく事は重要です。また、貸借対照表や損益計算書など企業の決算書類に記載されている項目を知ることは、企業の現状と将来の安定を予想するためにも有効な対策となるはずです。株式投資を始める時にも企業情報を正確に読み取る力が必要であり、成長幅を予測するためにも社会情勢やライバル企業の現状のチェックも必要となるはずです。

企業で目にするお金の明細書を理解する

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企業に勤めていると領収書や、商品の仕入れ伝票、または明細書など、様々なお金に関する書類を目にする事になります。決算時期になると、青色申告や白色申告、確定申告書や貸借対照表、または損益計算書など、企業の内部情報を確認するための書類も必要となります。

  • 個人事業主と法人の違い
  • 白色申告と青色申告の違い
  • 損益計算書(Profit&Loss Statement)
  • 貸借対照表(Balance sheet)
  • 決算書(Financial statements)
  • 領収書(receipt)
  • 売掛金(accounts receivable)
  • 買掛金(accounts payable)

その他、経費で落とせるお金の範囲であったり、備品の減価償却に関する知識なども必要となります。

福利厚生に関する情報もチェックすべき

企業に勤めてサラリーマンの生活をしている時には、同年代の人達と給与を比較することがあるはずです。その時に指標となるのは、基本給と手当、そして社会保険の金額などです。

中でも福利厚生に関する情報をチェックしていくと、大企業には様々なメリットがあることが分かります。

企業を比較する時には年収以外もチェックすべき

企業の本社などが立地している敷地以外にも、保養施設が完備されていたり、レクレーションの為に多くの予算が割り当てられる企業などもあるため、社風や評判なども考慮してみることが重要です。

中小企業と大企業の違い

企業の規模は、中小企業基本法によって線引きがされています。つまり、ニュースなどで目にする大企業という言葉と、中小企業と言われる企業には明確な判断基準があります。

中小企業は中小企業基本法により明確に分けられる

企業の規模と給与の関係については、営業形態や取引先のジャンルなども影響してくるので、中小企業よりも大企業のほうが年収が高いという明確な判断基準がない状態となります。

中小企業基本法に定義がある

以下が中小企業の定義(中小企業基本法第2条第1項)となります。

  • 製造業 資本金が3億円以下、または従業員が300人以下のいずれかを満たす
  • 建設業 資本金が3億円以下、または従業員が300人以下のいずれかを満たす
  • 運送業 資本金が3億円以下、または従業員が300人以下のいずれかを満たす
  • 卸売業 資本金が1億円以下、または従業員が100人以下のいずれかを満たす
  • サービス業 資本金が5,000万円以下、または従業員が100人以下のいずれかを満たす
  • 小売業 資本金が5,000万円以下、または従業員が50人以下のいずれかを満たす

さらに規模の小さい企業:小規模企業の定義(中小企業基本法第2条第5項)は以下となります。

  • 製造業 従業員が20人以下
  • 建設業 従業員が20人以下
  • 運送業 従業員が20人以下
  • 卸売業 従業員が5人以下
  • サービス業 従業員が5人以下
  • 小売業 従業員が5人以下

この企業の定義で問題になるのは、従業員の人数として計算する基準です。

企業規模を計算する「常時使用している従業員数」

現状の常時使用している従業員数を判断する基準は以下のようになっています。

  • 事業主
  • 事業主の家族で仕事を従事する人
  • 正社員や期間社員などの従業員:就業期間が2ヶ月以上であること
  • 労働時間が平均的な社員と同等であること

このようになっています。数時間だけのパートタイマーや、数週間だけの短期アルバイトなどは、「該当企業へ勤める従業員数として計算しない」ことになっています。

大企業としての定義とは?

私たちが一般的に話をするときの「大企業」については、特別な定義がありません。中小企業の決まりが細かく決められているため以下の基準から大企業を判断することができます。

大企業=中小企業基本法第2条第1項に該当しない企業

となります。これは、企業を経営する上で非常に重要となる「補助金」の制度の利用について該当する企業であるかの判断基準にもなります。

企業の分類は8つある

企業は、従業員数などで「大企業」などと分けて言うことがありますが、企業の営業活動を見ていくと大きく8つのジャンルに分けることができます。

  • 製造業:メーカー(食品、衣料品、インテリア、薬品、建設、鉄鋼、自動車、医療機器、スポーツ)
  • 小売業:ショップ(デパート、スーパー、コンビニ)
  • 商社(商品の卸売り専門商社など)
  • 金融業:お金の貸付(銀行、証券会社、信販会社、生命保険)
  • サービス業:商品以外の見えない価値を提供(旅行会社、医療、福祉、教育、不動産、鉄道、航空)
  • 通信事業:情報伝達全般(インターネット、電話)
  • マスコミ:報道機関(新聞、出版社、広告代理店)
  • 官公庁:国の機関(官公庁、公社)

景気に大きく左右される業種や、給与が高めで就職のハードルが高い業種もあります。それぞれの業種の企業が密接に関わっており、一つの大企業が様々なジャンルのサービスを提供している場合も多くあります。