失業保険が給付されるとお金の心配がなくなり安心して生活できる

自己都合であったとしても、会社を辞めたときには給与が頂けない期間がどうしてもできてしまうので、その間の生活費を確保するためには失業保険を申請することが大事です。

失業保険とは、次の仕事を探すまでの間給付される一時的な給付金なのですが、生活の資金が底をついてどうしようもない状況を助けてくれる有り難い制度となります。

退職前の給与を元にして算出される

失業保険にて給付される金額は人によって変わります。失業保険で頂ける金額は退職前に働いていた給与を元に計算されるので、前の職場で頂いていた給与をベースとして計算されるので、退職前の給与より少し少ない金額が頂けると考えて良いのです。

退職前に勤務していた企業から頂いた給与よりも少ない金額が給付される

ただし、失業保険の金額が以前に働いていた企業からもらっていた給料よりも増えることはあり得ない事です。

ボーナスの金額は計算しないルールである

基本的にはボーナスやその他の手当などの金額は賃金日額に含まれないため、多くの場合何割か少ない金額が毎月支給される事になります。

賃金日額の計算においてはボーナスの金額は含まれない

多少少ない金額であったとしても生活が十分にできるる金額が頂けるはずなので、退職をして次の仕事を探すまでの間には必ず手続きをするように心がけます。

賃金日額を計算する方法

失業保険を頂く時に最も重要になるのが賃金日額です。支給される日数の分だけ金額が増加しますが、基本となる賃金日額の数字が低いと、当然のように毎月支給される失業保険の総額も低くなってしまいます。

頂く時の賃金日額は自分で計算する事も可能です。それは、退職前の会社から頂いていた給与の六ヶ月分を合計し、180日で割れば良いのです。そうすると1日あたりの賃金が算出されます。

様々な手当を引いて算出する

この金額が、そのまま基礎になる訳ではなく、そこから様々な項目を排除する事になります。それは、交通費や残業手当など仕事の基本となる部分から追加で支給されている手当の部分です。

業種によって様々な手当がありますが、基本的には住宅手当であったり通勤手当などの、快適に仕事に打ち込めるために必要な資金が計算外となります。あくまでも、基本的な仕事に対する賃金が計算されるため手当で多くの給与になっていた人の場合には、賃金日額がかなり下がってしまう可能性もあるのです。

退職金も計算範囲として該当しない

このように、様々な手当が引かれますが、その中で退職金や解雇について予告する際の手当金も該当します。そんな事から、退職前に大きな金額を頂いたとしても、それも基本的な給与の計算には入らないので賃金日額の決算からは外れるのです。

そして、大きな収入の1つであるボーナスも基本的な給与ではないと考えられるのです。つまり、退職の半年以内に賞与を頂いた場合でも、基本的な給与の計算には入らないため賃金日額の計算外となります。

失業保険が給付される時期が違う

お金がないときに失業保険を給付してもらうのは非常に有り難いことです。退職前に銀行預金にある程度のお金を貯蓄できていたとしても、会社から頂く給与が全く無くなった状態を続けていると、とたんに貯金が切り崩されていき生活がこんなになる可能性があります。

特に気になるのは病気になったときです。健康保険については社会保険から切り替えておけば保険証が使えるのですが、肝心の収入源が全くない状態で病気療養をする事になるため、生活に関する資金が全て貯金だけとなってしまいます。

このような状態にならないようにするためにも、失業保険の給付される日数をあらかじめチェックしておくことが大事になります。

次の仕事が決まるまで活動すること

失業保険とは、次の仕事が見つかるまでずっと給付される制度ではなく、仕事がどうしても見つからない人のために一時的に支給される資金となるのです。その為、何度もハローワークに通って、現在の就職活動の状況を説明する必要があります。

失業保険の給付を目的に次の就職先を探す手続きが遅くなってしまうと、今度は失業保険の給付が止まってしまい、次の仕事先が見つかるまでこんなになってしまう可能性があります。

そのためにも、給付されている段階において次の仕事を早めに探すことが重要となります。あくまでも失業保険は一時的なつなぎの生活費である事を考えておくべきなのです。

失業保険の手続きに必要になるもの

雇用保険に加入していた会社が、退職者に離職票を渡します。この離職票を持ってハローワークに手続きに行くのですが、ここでポイントになるのは、離職票の右半分に退職理由が書かれているはずです。

当然のように自己都合で退職した場合はその旨が記載されているのですが、この部分に自分の考え方と会社の対応が違っている場合があります。会社の都合良く判断して記載されている場合には、しっかりと主張して内容を書き換えてもらう必要があります。

これは失業保険の給付の金額に影響を与えてしまうので、会社側の退職理由が問題となってくるのです。この部分が間違っていない離職票を用意する必要があります。

ハローワークで手続きすること

離職票には退職した年月日が記載されています。そして、賃金額も記載されているのでその内容が正しいかどうかもあくにんしておくことが大事です。そしてハローワークに離職票を提出する際には、雇用保険の被保険者証、そして運転免許証などの身分証明書が必要です。

身分証明書はパスポートなど免許証以外でも確認する事ができれば大丈夫です。そして手続きに必要な印鑑と証明写真を持参します。

そして最も大事な失業保険が振り込まれる銀行口座の通帳を準備する事です。

自己都合で退職した場合には

ハローワークで失業保険の手続きが終わったとは、すぐに保険料が支給されるのではなく最低7日間の待ち時間があります。これはどのような条件で退職をしたのかは関係なく、全ての手続きをした人で同じになります。

これは、事実確認などをして失業保険を手続きする期間と、すぐに就職してしまう人をチェックする時間でもあるのです。

この待たされている期間にアルバイトなどをすることも可能です。基本的には、給与を頂いていない期間がどれだけ必要かをその人の条件で算定していくのですが、その算定条件の日数の計算からアルバイトをした期間を除くことになります。

途中でアルバイトをすると計算が違ってくる

つまり、一時的にアルバイトをして給与がある時期が発生すると、失業保険の給付までの期間が延びると言うことになります。支給される金額などは全く同じであり、ただアルバイトをした期間だけ支給までの日数が伸びると考えれば良いのです。

自己都合で会社を辞めた場合には、給付制限は三ヶ月となります。つまり、ハローワークで失業保険の手続きが完了してから、給付開始までに三ヶ月の期間があるので、その間に早めに最適な仕事を探すようにハローワーク側もサポートしてくれるのです。

長期在籍の実績で給付期間が延びる

この退職書類別の給付日数は、勤務していた会社の雇用保険の加入期間によって変わってきます。1つの企業に長く在籍していたなら、失業保険の給付期間が延びるのです。

10年未満の場合には90日であり、10年以上で20年未満の場合は120日となります。20年以上同じ会社に勤続していた場合には、150日分の支給があります。

会社都合で退職した場合には

自己都合で退職した場合と比べて、会社都合での退職であれば失業保険の給付期間は相当に延びるのです。例えば1年未満の場合では90日ですが、5年未満の範囲で見ていくと、45歳以上であれば180日分、60歳以上になると150日分の支給となります。

そして、同じ企業に勤続していた期間が長くなっていくと、最上で300日程度の期間給付されるケースもあるのです。このように、自分の都合ではなく会社から退職するように促された場合には、会社から退職金などの相談があるはずですが、その金額に加えて失業保険も大きくなるのです。

多くの場合退職金の方が大きなウェイトを占めているはずなので、失業保険の給付期間が延びた程度の金額の違いはあまり考慮しなくても良い部分ですが、20年以上勤続している会社を辞める場合には、同じジャンルの企業で就職出来れば良いですが、年齢的な問題もあり次の就職が困難となる可能性が高いのです。

いつまでも仕事が見つからない状況であっても、失業保険がずっと給付される訳ではないので、希望するジャンルの労働でなかったとしても、仕方なく勤務する必要が出てくるかもしれません。

まとめ:失業保険を検討するとき

会社都合で退職になった場合には長期的に給付されるような決まりとなっています。まだまだ定年するには早い年齢である場合、会社から退職の依頼があった時点で、早めに次の仕事を探す事が重要です。

給付期間が延びる事が分かっていても、条件の良い仕事はそう多くは見つからないので、早い段階で気になる仕事があれば早めに決めてしまうのも良い考え方となるはずです。

このように、失業保険は次の企業が決まるまでのつなぎで支給される給付金ですが、年齢が高くなり中々仕事が見つからない状況になると、失業保険が切れる時期までに次の就職先が見つからない場合も多いのです。

求人情報は職業安定所だけでなく、求人情報を募集している企業のサイトでもチェックすることができます。新聞の求人募集広告欄で確認するだけでなく、広く情報を集めていくことが大事になってくるのです。

Posted by mon