交通費と通勤手当の違いとは 支給規定 基準距離と上限の計算

 企業に就職するために求人情報をチェックしていくと、必ず記載されているのが「交通費」、または「通勤手当」に関する項目です。

 バス通勤、自動車(マイカー)通勤、電車の利用する場合など、どのような交通手段を使用した場合でも一定金額の交通費が支払われることが多いはずです。

 「交通費は全額支給します」と記載されている場合、その勤務地と自宅の距離から計算してどれくらいの交通費になるのか事前に想定できれば、給料の概算が可能となるはずです。

交通費と通勤手当の違いとは

 交通費とは、会社が業務を行う上で必要な移動に使う費用となります。例えば、出張に必要となる電車代やタクシーでの移動に使う費用が該当します。

 そして、通勤手当は、毎日会社に通勤する際に必要となる移動手段に使う費用が該当します。バイクで通勤したり、マイカー、地下鉄を使った場合に支払うお金が該当します。つまり、通勤手当は通勤のために必要な費用となります。

  • 交通費 = 電車や新幹線、航空機を利用して勤務地(取引先)へ移動する費用
  • 通勤手当 = マイカー・バイク・電車・バスなどで、自宅から職場への通勤に使う費用

 このような違いがあります。普段、私たちの会話の中で「会社から支給される交通費」と言うときには、正確には通勤手当のことが該当していることになります。

会計処理での「移動に使用した費用」

 会計処理においては交通費は「旅費交通費」に分類されることが一般的です。つまり、遠い地域の企業と取引しているなら、多額の交通費が必要になってくるはずです。

POINT

出張に行く費用 = 会社で旅費交通費を捻出する

 となります。それに対して、「通勤手当」は・・

POINT

従業員が会社に出社する(または退社)の移動手段の費用

 となります。一般的には、毎日同じ費用を出勤の日数分使う事になります。月あたりの通勤手当の金額は、「社内の規定」に沿って算出されます。

通勤の交通費の計算ルール

 通勤手当は、それぞれの会社で計算方法が異なります。バスを利用しているなら、自宅から最寄りのバス停を特定し、出勤する勤務地の最寄りのバス停までのバスの運賃を参考にする方法などがあります。

  1. バス会社のバス停をベースにする
  2. 電車通勤の運賃をベースにする
  3. マイカーのガソリンの使用量をベースにする

 通勤交通費の支給については会社独自の算出方法で決める事になっているため、通勤にマイカーなどが必要な距離であったとしても、交通費を一切支給しないという企業もあります(違法ではありません)。

通勤手当を事前に申請する

 会社へ通勤する際の交通手段(乗り物)は、従業員それぞれが選ぶことが出来ます。そのため、同じ距離を通勤するスタッフであっても通勤手当の金額が変わってきます。ただ、ここでポイントになるのは、会社に申請した通勤手段を変えてはいけないことです。

電車通勤を申請して通勤手当をもらっているのに、自転車で通勤してはいけない

 電車通勤の鉄道定期券を購入せず、自転車で毎日通勤している場合、通勤の交通費を不正受給していることになります。変更する際には再度申請する必要があります。

通勤交通費(通勤手当)の非課税限度額

 通勤にまつわる交通費については、支給金額が多くなれば課税対象となります。しかし、限度額以内の支給である場合は非課税となります。この非課税対象の金額は、距離に応じて変わってきます。

交通用具(自動車など)を使った場合
片道の距離が2km以内 課税されない金額
片道の距離が2km以上・10km以内 4,200円
片道の距離が10km以上・15km以内 7,100円
片道の距離が15km以上・25km以内 12,900円
片道の距離が25km以上・35km以内 18,700円
片道の距離が35km以上・45km以内 24,400円
片道の距離が45km以上・55km以内 28,000円
片道の距離が55km以上である 31,600円

 最近流行っている「燃費重視」の軽自動車やハイブリッドカーであれば、非課税の交通費の範囲内でやりくり可能となるはずです(プライベートのガソリン代を考慮せず、通勤のみの使用をを考慮した場合)。

電車やバスを利用した場合の通勤交通費

 公共交通機関の電車やバスを利用する場合にはこのようになります。

交通機関や有料道路を使用した場合:最高限度 150,000円

通勤用定期乗車券を支給する場合も、上記の非課税となる最高限度額が適用されます。

社会保険にて年収を計算する場合

 社会保険では、通勤の交通費が報酬に含まれます。そのため雇用保険料、または労災保険料の計算をするときには、交通費は年収に含めて計算をします。その他の家族手当など、給与以外にいくつもの手当を受け取っている場合、これらも全て年収の計算に含めます。

社会保険においては、通勤の交通費は年収に含めて計算する

 国税庁が徴収する税金と、社会保険の認識の違いが問題になることが多いですが、未だに「保険料の徴収金額が減少してしまう」という理由により、交通費も報酬という認識となっています。

 そのため、勤務地までが遠くて「より多くの通勤交通費が必要」な人にとっては、社会保険の計算方式はかなり不公平な内容となっています。

まとめ:交通費とは 通勤手当の違い 支給規定 基準距離

 毎月のように会社から頂いている通勤による交通費ですが、会社によって算出方法が変わり、税金の課税対象の金額が距離によって決められていたりと、いくつものルールがあります。

 そのため、近くの別の企業に就職するともらえる交通費が違ってくることがあります。

 問題なのは、社会保険の年収計算では報酬として含まれる部分です。パートタイマーの社会保険の加入条件となる 「年収130万円:月あたり108,000円」 の条件を考慮すると、交通費などの各種手当てを含めて近い数字になるなら、会社の経理担当者に相談しておくべきです。

Posted by mon