通勤手当と交通費の違い【距離・基準・計算】 旅費と原付の場合

 求人情報誌を見て企業を選ぶ時に、通勤手当がつくかどうか注意して見ることがあります。または、現在勤めている企業の通勤手当に不満があると、計算基準について疑問に思うこともあるはずです。

 また、「移動する時に使うお金」という意味で、「通勤手当」そして「交通費」という2つの言葉を使うことがあります。

  • 通勤手当とはどんな意味?
  • 交通費とは違うのか?
  • 旅費交通費とはなにか?

 交通にかかる費用の距離と計算基準と、原付で通勤する場合の算出方法についても見ていきます。

交通費と通勤手当の違いとは

 交通費とは、会社が業務を行う上で必要な移動に使う費用となります。例えば、出張に必要となる電車代やタクシーでの移動に使う費用が該当します。

 そして、通勤手当は、毎日会社に通勤する際に必要となる移動手段に使う費用が該当します。バイクで通勤したり、マイカー、地下鉄を使った場合に支払うお金が該当します。つまり、通勤手当は通勤のために必要な費用となります。

交通費とは
交通費 電車や新幹線、航空機にて勤務地から勤務地(取引先)へ移動する費用
会社での業務を行う上で移動にかかるときの費用です。本社から営業所・工場への移動、または出張先まで移動する際に使う費用です。
通勤手当とは
通勤手当 マイカー・バイク・電車・バスなどで、自宅から職場への通勤に使う費用
文字にあるように通勤にかかる手当です。会社から自宅までの距離に応じた電車にかかる費用、または車を利用する際にはガソリン代を会社が負担します。

 普段、私たちの会話の中で・・

会社から支給される交通費が安すぎる

 このように言うことがあります。会社から支給される「交通にかかるお金」であるため、正しい答えは「通勤手当」となります。

 通勤手当のことを「交通費」と言ってしまう方は多くいます。時には求人募集の公告にも「交通費は全額支給」のように書かれることもあります。

会計処理での「移動に使用した費用」

 通勤手当のことを「交通費」と言ってしまうのは、家族や友人間の会話なら 意味の通らないおかしな言葉ではないはずです。しかし、会社で使う言葉は、会計処理で使う言葉となります。つまり・・

POINT

給与明細に書かれる費用の項目は決まっている

 このため、自宅から会社へ往復する費用は「通勤手当」となります。通勤手当については・・

会社が「通勤手当」を出すか・出さないか

 については任意です。会社を運営する法律では、「通勤手当」は義務ではありません。そのため、全額を支給する会社もあれば、一部支給のみとしている企業もあります。

 そのようなルールになっているので、同程度の距離にある企業に転職してみると、通勤手当の額が大きく変わってくることもあります。

交通費と「旅費交通費」はどのように違う?

 交通費以外にも「旅費交通費」と言うことがあります。この両者の違いは・・

交通費 = 旅費交通費

 となります。先の「通勤手当」と同じように、会計処理(損益計算書などの決算書)で使う言葉となれば、交通費ではなく「旅費交通費」が正しいという事になります。

 ただ、会社内で会話する際には「交通費」だけで通じるので・・

旅費交通費を先に振り込んでおきます

 このような会話はあまりないはずです。そのため、会社の業務内で使うお金の事を「交通費」、会社の帳簿、決算書類などに書かれる分類として「旅費交通費」が使われます。

交通費が社員へ支給されるとき

 社員の給与振込口座に、交通費が振り込まれることがあります。これは、通勤手当のように個人に支給されるお金ではなく、このような場合が該当します。

交通費が給与で支払われるとき
1 出張先でトラブルがあり営業が翌日に繰り越された
2 社員が宿泊費用・電車の移動費用を立て替える
3 会社へ状況の報告、領収証を提出する
4 後日、給料日に給与 + 立て替えた費用を支給
5 給与明細には「通勤手当」「交通費 立て替え費用」が記載
6 社員が立て替えた費用の払い戻しが完了

 このような状況が想定されます。このとき、給与明細に「交通費」という文字を見る事になりますが、「通勤に使用した費用」ではありません。

通勤の交通費の計算ルール

 通勤手当は、それぞれの会社で計算方法が異なります。バスを利用しているなら、自宅から最寄りのバス停を特定し、出勤する勤務地の最寄りのバス停までのバスの運賃を参考にする方法などがあります。

  1. バス会社のバス停をベースにする
  2. 電車通勤の運賃をベースにする
  3. マイカーのガソリンの使用量をベースにする

 通勤交通費の支給については会社独自の算出方法で決める事になっているため、通勤にマイカーなどが必要な距離であったとしても、交通費を一切支給しないという企業もあります(違法ではありません)。

通勤手当を事前に申請する

 会社へ通勤する際の交通手段(乗り物)は、従業員それぞれが選ぶことが出来ます。そのため、同じ距離を通勤するスタッフであっても通勤手当の金額が変わってきます。ただ、ここでポイントになるのは、会社に申請した通勤手段を変えてはいけないことです。

電車通勤を申請して通勤手当をもらっているのに、自転車で通勤してはいけない

 電車通勤の鉄道定期券を購入せず、自転車で毎日通勤している場合、通勤の交通費を不正受給していることになります。変更する際には再度申請する必要があります。

通勤交通費(通勤手当)の非課税限度額

 通勤にまつわる交通費については、支給金額が多くなれば課税対象となります。しかし、限度額以内の支給である場合は非課税となります。この非課税対象の金額は、距離に応じて変わってきます。

交通用具(自動車など)を使った場合
片道の距離が2km以内 課税されない
片道の距離が2km以上・10km以内 4,200円
片道の距離が10km以上・15km以内 7,100円
片道の距離が15km以上・25km以内 12,900円
片道の距離が25km以上・35km以内 18,700円
片道の距離が35km以上・45km以内 24,400円
片道の距離が45km以上・55km以内 28,000円
片道の距離が55km以上である 31,600円

 最近流行っている「燃費重視」の軽自動車やハイブリッドカーであれば、非課税の交通費の範囲内でやりくり可能となるはずです(プライベートのガソリン代を考慮せず、通勤のみの使用をを考慮した場合)。

電車やバスを利用した場合の通勤交通費

 公共交通機関の電車やバスを利用する場合にはこのようになります。

交通機関や有料道路を使用した場合:最高限度 150,000円

通勤用定期乗車券を支給する場合も、上記の非課税となる最高限度額が適用されます。

原付バイクで通勤するとき

出典:Dunk Honda

 通勤手当の計算は各企業でやり方が異なりますが、車通勤とバイク通勤の通勤手当の金額を分けている場合の例です。中型以上のバイクはそれなりにガソリンがかかるのですが、原付バイクは割と燃費が良くなります。そのため・・

原付バイクの場合の通勤手当基準

 を決めることがあります。手軽でコストが安いので原付バイクで出勤する方は多いはずです。その方達の通勤手当が出来るだけ正しく算出できるように特別にルールを設定します。

 数年以内に発売されている原付バイクはカタログ燃費が70キロ、実燃費でも50キロに迫りますが、平均値という考え方では「リッター30キロ」が基準として適切となります。ガソリンの価格を130円として計算すると・・

POINT

  • (自宅 → 会社の距離)× 2 × 130 ÷ 30 が1日分

 この数字に出勤日数(25日など)をかけた金額が原付バイクの通勤手当として最適となるはずです。

原付バイクの通勤手当:距離別

 「自宅 → 会社の距離」が5キロ・10キロ・15キロ・20キロの場合はこのような金額になります。

会社までの距離別の通勤手当:50ccバイク
会社までの距離 1日分の通勤手当 通勤手当(25日)
5キロ 43円 1,083円
10キロ 86円 2,166円
15キロ 129円 3,249円
20キロ 172円 4,332円
25キロ 215円 5,415円

 通勤時にはバイクのガソリンだけでなく、消耗品が影響して故障したり、冬場は凍えながらの出勤となることを考慮して、多少多めに支給するという考え方になります。

社会保険にて年収を計算する場合

 社会保険では、通勤の交通費が報酬に含まれます。そのため雇用保険料、または労災保険料の計算をするときには、交通費は年収に含めて計算をします。その他の家族手当など、給与以外にいくつもの手当を受け取っている場合、これらも全て年収の計算に含めます。

POINT

社会保険においては、通勤の交通費は年収に含めて計算する

 国税庁が徴収する税金と、社会保険の認識の違いが問題になることが多いですが、未だに「保険料の徴収金額が減少してしまう」という理由により、交通費も報酬という認識となっています。

 そのため、勤務地までが遠くて「より多くの通勤交通費が必要」な人にとっては、社会保険の計算方式はかなり不公平な内容となっています。

まとめ:通勤手当の違い 距離 基準 計算 旅費交通費

 毎月のように会社から頂いている通勤による交通費ですが、会社によって算出方法が変わり、税金の課税対象の金額が距離によって決められていたりと、いくつものルールがあります。

 そのため、近くの別の企業に就職するともらえる交通費が違ってくることがあります。

 問題なのは、社会保険の年収計算では報酬として含まれる部分です。パートタイマーの社会保険の加入条件となる 「年収130万円:月あたり108,000円」 の条件を考慮すると、交通費などの各種手当てを含めて近い数字になるなら、会社の経理担当者に相談しておくべきです。

Posted by mon