自己破産 お金ないとき|同居家族への影響範囲・誰にもバレずに

 自己破産の手続きと、同居家族への影響などについての内容を解説する前に、多くの方が気にしている・・

お金がないときに自己破産できるのか?
誰にもバレずに自己破産できるのか

 という疑問から先に説明します。お金がない悩みは、自己破産の手続きをする段階でも続いてしまいます。そして、親戚や友人など誰にもバレずに手続きができるのか、その後の生活かどのように変わってしまうのかについても 不安になります。

お金ないときに自己破産できるのか

 自己破産を検討している方の悩みは「お金がない」ということです。多重債務に苦しみ、悩んだ末に自己破産をすることを決意したら、ここでもお金が必要であることに気がつくはずです。

自己破産を選んだ人にお金の余裕があるはずがない

 これは仕方がない事です。誰しも、お金に余裕がないので「自己破産の決断」をしたはずです。しかし、自己破産にまつわる手続きにはお金がかかってしまいます。そのお金を捻出する方法を見ていきます。

お金がないときでも手続きができる

 現在、手持ちのお金なかったとしても、自己破産の手続きを始める事ができます。その方法は「後払い方式」で対応してくれる方法を選ぶことです。

POINT

自己破産の手続きの費用を分割払いで依頼

 これが可能である弁護士を利用します。最も有効となる方法はこの二つです。

  • 「法テラス」へ自己破産の手続きを依頼
  • 弁護士(分割払い可能)へ依頼する

 弁護士に自己破産手続きを依頼すると、着手金30万円、成功報酬40万円のように、高額な依頼費用が必要になります(その人の状況・依頼する弁護士により費用は変動する)。

 そのため「法テラス」へ相談する方が格段に安くなります。

法テラスとは?

 「法テラス」とは、「日本司法支援センター」を呼びやすく(覚えやすくした)名称です。「法テラス」とは・・

国が「総合法律支援法」に基づいて設立している情報提供・支援団体

 となります。法律の専門家に相談をしたいが、「依頼するお金がない」方であったり、有能な弁護士・司法書士を探している方への情報提供を行います。全国110カ所に開設しています。

 法律相談援助のための法律相談は無料(3回までの制限あり)となっています。

経済的に余裕がない方を支援する

 「法テラス」にて自己破産の手続きを依頼した場合の費用は15万円(書類作成のみ:申し立ての代理依頼がないときは10万円)ほどかかります。この金額は、一般的な弁護士に依頼するより圧倒的に安くなることや・・

依頼費用の分割払いが可能

 であるため、「お金がない」厳しい状況で自己破産を選択するならベストな選択になるはずです。ただし、「法テラス」にて自己破産を依頼するときには、いくつかの条件があります。

POINT

  • 収入と保有している資産が、規定の限度以下であること
  • 自己破産(免責許可)となる見込みがあること

 これらの条件にあてはまるときに「法テラス」に依頼し、最も安い料金で自己破産の手続きを開始する事ができます。

同居家族への影響範囲

 家族と同居している場合、自己破産の手続き後に、どれくらい同居家族へ影響してしまうのか非常に気になります。影響範囲と内容はこのようになります。

自己破産が同居家族に与える影響
本人・同居家族の仕事 全く影響ありません
金融機関へ就職・本人 多少は影響する
子供の学業への影響 全く影響ありません
子供の奨学金の依頼 審査の通過に悪影響
賃貸住宅に住み続ける 全く影響ありません
生命・学資保険の影響 掛け捨ては影響せず
家族全員の選挙権 選挙権・被選挙権あり
戸籍に記載されること 何も記載されません
年金受給への影響 全く影響ありません

 賃貸住宅に暮らしている場合、一般的な「家賃の滞納があって追い出される」ような問題が無いなら、自己破産の影響はなく 住み続けることができます。

転居する際に注意点がある

 自己破産の手続きを完了後でも、普通の生活をしていくことが可能ですが、自己破産の手続きをしたときの条件によっては、転居する際に許可を取る必要があります。それは・・

破産手続きをした時に「財産を保有」しており破産管財人が選任されたとき

 には、旅行ではない「転居」をするときに裁判所の許可が必要になる事があります。ほとんどの場合、申請すると許可が出されて転居が可能となるため、小さな問題としてクリアできるはずです。

影響範囲はマイホームに及ぶ

 自己破産の手続きで最も問題となるのが、自己所有の不動産がある時です。一戸建てなどのマイホームに住んでいる時には、自己破産の手続きで処分する決まりとなっています。そのため・・

POINT

マイホーム処分からの引越しは、同居家族へ悪影響

 となることが予想されます。引越しをするとなれば、小中学校の校区が変わると「転校」する必要に迫られる可能性があります。そのため、マイホームを手放さない債務整理となる「個人再生」を選ぶべきです。個人再生とは・・

  • 借金の金額が一部減額(自己破産では全て)
  • 資産が没収されない(マイホームを確保)

 このような違いがあります。手続きには司法書士に30万円~40万円ほど、別途、裁判所への費用:およそ30万円ほど が必要になります。

誰にもバレずに自己破産は可能か?

 先の「同居家族への影響範囲」の一覧でリストアップしたように、家族内で何らかの影響がでる範囲はごく僅かです。奨学金など、お金を借入る際に「マイナスの要素」となることくらいで、生活スタイルが変わるような問題は無いはずです。つまり・・

POINT

誰にもバレずに自己破産することは可能

 となります。ただ、「誰にも」という範囲に家族が含まれているなら、バレずに隠し通すことが難しい条件があります。

積立 = 資産であるため返済に使われる

 例えば、積立タイプの生命保険・学資保険などに加入しているなら、積み立てがある(資産として計算できる)なら、解約して返済資金に充てる必要があるため・・

家族に内緒で勝手に生命保険(または学資保険)を解約

 する必要があるはずです。数ヶ月はバレずに生活できても、数年以内に問題が発覚する可能性があります。つまり、「誰にもバレずに」というのが、友人・会社の同僚・親戚などの場合であるなら、「バレずに自己破産することも可能」となります。

 ここから先は、自己破産の全般的な概要となります。

自己破産とはどのようなもの?

 借入の返済が困難な状態に陥っている場合、知り合いに頭を下げて融資を依頼するか、八方塞がりの状態を受け入れて借金の免除をしてもらう手続きを開始する方法があります。この方法は・・

POINT

自己破産といわれる手続きであり、裁判所に破産申立書を提出して「免責許可」をもらいます

 この手続きにより、現在抱えている全ての借金を免責してもらう事になります。

支払い不能であることが条件となる

 十分な収入があり、生活費や遊びに使うお金に余裕がある場合には自己破産の申請ができない決まりとなっています。

債務者の収入の金額、負債額、資産額から「支払い不能」であるか判断される

 そのため、「一時的に借金をチャラにしたい」のような考え方で「自己破産」をすることはできません。生活が困難な状況に追い込まれている人だけが申請できます。

 もう一つの条件は「過去7年以内に自己破産の免責を受けていない人」です。つまり、以前の免責から8年目が経過しているなら、原則として再度の自己破産の申請が可能となります。

自己破産とは返済出来ない人の最後の選択肢

saibantop

 自己破産を検討する人は、事業に失敗したり持病などにより仕事とお金のバランスが崩れてしまった人が多くいます。借金をするようになると、その後は返済に追われる生活に陥ってしまい、毎月の給与から生活費を除いた額をのすべてが返済に必要となってきます。

借入れと返済だけを考える生活

 そして月末になると、電気代など公共料金の支払いが困難な状態になり、最低限の生活をする為に再度の借り入れを検討するようになります。ライフサイクルが借入れと返済の繰り返し(自転車操業)の状態となってしまいます。

 このように、お金がない人の特徴は、いくら働いて収入を増やしても返済で消えていく生活を続けている人であり、これを脱却するためには大きく生活の中身を変えるきっかけが必要になります。

自己破産を申請するとどうなるのか

 その最終判断が自己破産となります。これは裁判所で全ての債務を免除(チャラに)してくれる制度であり、普通の生活に戻ることができるチャンスなのです。

 この自己破産は、消費者金融などの借り入れをチャラにしてくれるばかりでなく、支払いが困難な税金も全て該当するため、支払いに追われていた全ての悩みが消えて無くなるのです。

生活はどのように変わるのか

 自己破産した場合にプラスになる要素は

POINT

  • これまで悩まされていた借り入れが全て無くなること
  • 給料が差し押さえられる可能性を回避できる
  • 車など生活に必要な最低限の財産を確保できる

 いくつかのデメリットもあります。

  • お金の借り入れはどの金融機関でも10年間利用不可となる
  • 会社の役員など重要な役職に就けない。就職ができない職業がある

 メリットとデメリットを挙げるとこのような感じであり、仕事を継続するために必要となる車などの財産は確保する事ができます。そして、悩まされ続けた借り入れの返済や税金などの全てのお金に関する問題がクリアされるのです。

 デメリットは、特別な仕事をしたりする場合に支障があるだけであり、選挙権も普通にあります。基本的に他人から見て何も変わらない生活ができるのです。

判断は間違っていない

 一般的なイメージでいくと、自己破産をすることは社会的に不適合な判定がなされるような感じがして、本当に行き詰まってから出ないとやってはいけない最終手段のような感じがあります。

 しかし、債務者も保護するために設けられた非常にすばらしいシステムである事が分かります。この選択肢がなかった時代には相当に苦しみ続け、最後の選択肢が全く見つからない状態で生活を続けることになってしまいます。

自己破産以外の選択肢がなくなってしまう

 借入の金額がある程度の範囲から超えてしまうと、自分の仕事の報酬だけでは返済は無理な状態になります。それでも、利息の金額がどんどん膨らんできて最終的には手のつけられない状態になります。この状態から良い方向に向かうためには自己破産を選択するしかありません。

 まず、自己破産のメリットについて考える必要があります。借金返済の目処がつかないと自分で分かった場合、または司法書士やその他のお金に関する指導をしてくれる立場の人達に相談をし、その結果どうしても無理な状況になった場合には、今後の生活のために自己破産を選択する事が絶対に避けられない状況となるはずです。

免除してもらう為に必要な事

 最も重要視しなければいけないのは、所有財産を全てなくなることです。土地や建物など何らかの財産を所持したまま、借金をチャラにするのは到底無理なことであり、全ての財産を換金して返済に充てて、免除してもらう手続きとなるのです。

 この段階において何らかの財産があり、将来的にもずっと保有したいと考えるのは間違っています。どのような対策をしてもお金を工面できないのであれば、所持している財産と言える物は全て換金する必要があるのです。

円滑に仕事をするために必要なものは所持できる

 免責許可が決定をすると財産が全て没収となり、貧乏な生活が始まると考えられがちですが、最低限の仕事をしていくために必要な自動車はそのまま保有することが可能です。実際のところは、これまでと全く変わらない生活を続けることが可能になります。

 逆に考えていけば、周りの人達から見て免責許可が決定した人であるかどうかは全く分からないはずです。家庭裁判所に必要な書類を提出しその判断を仰ぐのですが、決定した後もその前も生活のスタイルは全く同じ状態を継続する事ができるはずです。

 そんな事から、自己破産をするのは切羽詰まってギリギリの状態まで粘るのではなく、将来的な収入の金額を計算しとても無理だと判断した時点で早めに自己破産の手続きに入る事も良い対策となるはずです。

制限されてしまうこと

 最も恐れるのは、免責許可が決定した後に、自分の人生にどのような変化があるのかです。多くの人は自己破産と聞いただけでやりたくないと考えるはずなので、最初からその内容を調べもせずに拒否している人が多いのです。

POINT

債務(借入額)が膨大になる前に冷静に自己破産を検討するように

 ここで重要になるのは免責許可が決定した場合に制限される生活についてです。自己破産をすることは、社会的な信用を失うことになります。お金を借りても返す事ができなかったというマイナスな部分なのでそこは仕方のない部分となるのです。

法人の代表などの職務になれない

 特に問題になるのは、仕事に就けなくなってしまう職種がいくつか出てきてしまいます。例えば、証券会社の外交員をすることや、警備員や損害保険の代理店などをすることもできなくなるのです。そして、法人の代表取締役等も出来ない状態となります。

 これは会社などにおいては取引先から信用される必要があり、お金が滞るような人に取締役をすることは無理なのです。そして、このような自己破産の申請をアドバイスするような、税理士や弁護士のような仕事も就くことができなくなってしまうのです。

大きなダメージはない

 そのあたりを考えると、大きく仕事が制限されるように感じられるのですが、これらの職種は全体の仕事からすると数パーセント程度の範囲なので、従来までやっていた仕事と何ら変わらず同じように仕事ができるはずなのです。

 自己破産を申請した場合、本籍地の破産者名簿に記載されるようになります。この名簿は一般的な人達が目を通すことはないので、近隣に住んでる人達にバレるということは無いのです。そして、お金の借り入れなどに必要となる信用機構の情報に掲載されることになるのです。

まとめ:自己破産とは お金ないとき 同居家族への影響範囲

 自己破産は申請した人が全て許可されるわけではなく、免責不許可となる可能性もあります。この場合は、借金はそのままずっと残ってしまう結果になるので、免責不許可にならないようにするためには、真面目に働いて返済に努力している等の状況をしっかりと説明する必要があるのです。

 自己破産になると事故情報が全て共有され続け、この情報は7年程度は蓄積されることになるのです。その機関におていは、再度お金の借り入れの申込みをしても、断られる可能性が高くなります。

 自己破産後には、一定期間ですがクレジットカードの新規作成ができない状態となってしまうこともマイナスです。

Posted by mon