自己破産 メリット デメリットとは?費用と方法 会社 借金その後

借入の返済が困難な状態に陥っている場合、「お金を貸してほしい」と知り合いに頭を下げて回るか、八方塞がりの状態を受け入れて借金の免除をしてもらう手続きを開始する方法があります。

この方法は、自己破産といわれる手続きであり、裁判所に破産申立書を提出して「免責許可」をもらいます。これにより、現在抱えている全ての借金を免責してもらう事が可能となります。

支払い不能であることが条件となる

十分な収入があり、生活費遊びに使っているお金に余裕がある場合には自己破産の申請ができない決まりとなっています。

債務者の収入の金額、負債額、資産額から「支払い不能」であるか判断される

そのため、「一時的に借金をチャラにしたい」のような考え方で「自己破産」をすることはできない決まりとなっています。本当にお金がない厳しい状況に追い込まれている人だけが申請可能となります。

もう一つの条件は「過去7年以内に自己破産の免責を受けていない人」です。つまり、以前の免責から8年目が経過していれば、再度 自己破産の申請が可能となります。

自己破産とは返済出来ない人の最後の選択肢

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東京都が管轄となる東京地方裁判所。必要書類を地方裁判所に提出する。

 自己破産を検討する人は、事業に失敗したり持病などにより仕事とお金のバランスが崩れてしまった人が多くいます。借金をするようになると、その後は返済に追われる生活に陥ってしまい、毎月の給与から生活費を除いた額をのすべてが返済に必要となってきます。

借入れと返済だけを考える生活

 そして月末になると、電気代など公共料金の支払いが困難な状態になり、最低限の生活をする為に再度の借り入れを検討するようになります。ライフサイクルが借入れと返済の繰り返し(自転車操業)の状態となってしまいます。

 このように、お金がない人の特徴は、いくら働いて収入を増やしても返済で消えていく生活を続けている人であり、これを脱却するためには大きく生活の中身を変えるきっかけが必要になります。

自己破産を申請するとどうなるのか

 その最終判断が自己破産となります。これは裁判所で全ての債務を免除(チャラに)してくれる制度であり、普通の生活に戻ることができるチャンスなのです。

 この自己破産は、消費者金融などの借り入れをチャラにしてくれるばかりでなく、支払いが困難な税金も全て該当するため、支払いに追われていた全ての悩みが消えて無くなるのです。

生活はどのように変わるのか

自己破産した場合にプラスになる要素は

  • これまで悩まされていた借り入れが全て無くなること
  • 給料が差し押さえられる可能性を回避できる
  • 車など生活に必要な最低限の財産を確保できる

当然のようにデメリットもあります。

  • お金の借り入れはどの金融機関でも10年間利用不可となる
  • 会社の役員など重要な役職に就けない。就職ができない職業がある

 メリットとデメリットを挙げるとこのような感じであり、仕事を継続するために必要となる車などの財産は確保する事ができます。そして、悩まされ続けた借り入れの返済や税金などの全てのお金に関する問題がクリアされるのです。

 デメリットは、特別な仕事をしたりする場合に支障があるだけであり、当然のように選挙権も普通にあります。基本的に他人から見て何も変わらない生活ができるのです。

判断は間違っていない

一般的なイメージでいくと、自己破産をすることは社会的に不適合な判定がなされるような感じがして、本当に行き詰まってから出ないとやってはいけない最終手段のような感じがあります。

しかし、債務者も保護するために設けられた非常にすばらしいシステムである事が分かります。この選択肢がなかった時代には相当に苦しみ続け、最後の選択肢が全く見つからない状態で生活を続けることになってしまいます。

自己破産以外の選択肢がなくなってしまう

借入の金額がある程度の範囲から超えてしまうと、自分の仕事の報酬だけでは返済は無理な状態になります。それでも、利息の金額がどんどん膨らんできて最終的には手のつけられない状態になります。この状態から良い方向に向かうためには自己破産を選択するしかありません。

まず、自己破産のメリットについて考える必要があります。借金返済の目処がつかないと自分で分かった場合、または司法書士やその他のお金に関する指導をしてくれる立場の人達に相談をし、その結果どうしても無理な状況になった場合には、今後の生活のために自己破産を選択する事が絶対に避けられない状況となるはずです。

免除してもらう為に必要な事

最も重要視しなければいけないのは、所有財産を全てなくなることです。当然ですが土地や建物など何らかの財産を所持したまま、借金をチャラにするのは到底無理なことであり、全ての財産を換金して返済に充てて、免除してもらう手続きとなるのです。

この段階において何らかの財産があり、将来的にもずっと保有したいと考えるのは間違っています。どのような対策をしてもお金を工面できないのであれば、所持している財産と言える物は全て換金する必要があるのです。

円滑に仕事をするために必要なものは所持できる

免責許可が決定をすると財産が全て没収となり、貧乏な生活が始まると考えられがちですが、最低限の仕事をしていくために必要な自動車はそのまま保有することが可能です。実際のところは、これまでと全く変わらない生活を続けることが可能になります。

逆に考えていけば、周りの人達から見て免責許可が決定した人であるかどうかは全く分からないはずです。家庭裁判所に必要な書類を提出しその判断を仰ぐのですが、決定した後もその前も生活のスタイルは全く同じ状態を継続する事ができるはずです。

そんな事から、自己破産をするのは切羽詰まってギリギリの状態まで粘るのではなく、将来的な収入の金額を計算しとても無理だと判断した時点で早めに自己破産の手続きに入る事も良い対策となるはずです。

制限されてしまうこと

最も恐れるのは、免責許可が決定した後に、自分の人生にどのような変化があるのかです。多くの人は自己破産と聞いただけでやりたくないと考えるはずなので、最初からその内容を調べもせずに拒否している人が多いのです。

しかし、最終的な対策は自己破産しか残っていない場合、必要書類を集めてその申請を早める必要があります。迷って時間が経過すると借入金額がどんどん膨らみ、冷静な判断ができなくなる可能性があるため、現状の給与で対応できないレベルに来た時点で対策を考えます。

ここで重要になるのは免責許可が決定した場合に制限される生活についてです。自己破産をすることは、社会的な信用を失うことになります。お金を借りても返す事ができなかったというマイナスな部分なのでそこは仕方のない部分となるのです。

法人の代表などの職務になれない

特に問題になるのは、仕事に就けなくなってしまう職種がいくつか出てきてしまいます。例えば、証券会社の外交員をすることや、警備員や損害保険の代理店などをすることもできなくなるのです。そして、法人の代表取締役等も出来ない状態となります。

これは会社などにおいては取引先から信用される必要があり、お金が滞るような人に取締役をすることは無理なのです。そして、このような自己破産の申請をアドバイスするような、税理士や弁護士のような仕事も就くことができなくなってしまうのです。

大きなダメージはない

そのあたりを考えると、大きく仕事が制限されるように感じられるのですが、これらの職種は全体の仕事からすると数パーセント程度の範囲なので、従来までやっていた仕事と何ら変わらず同じように仕事ができるはずなのです。

自己破産を申請した場合、本籍地の破産者名簿に記載されるようになります。この名簿は一般的な人達が目を通すことはないので、近隣に住んでる人達にバレるということは無いのです。そして、当然のようにお金の借り入れなどに必要となる信用機構の情報に掲載されることになるのです。

まとめ:自己破産をする

自己破産は申請した人が全て許可されるわけではなく、免責不許可となる可能性もあります。この場合は、借金はそのままずっと残ってしまう結果になるので、免責不許可にならないようにするためには、真面目に働いて返済に努力している等の状況をしっかりと説明する必要があるのです。

自己破産になると事故情報が全て共有され続け、この情報は7年程度は蓄積されることになるのです。当然のように、その機関に再度お金の借り入れをしようと思っても、断られる可能性の方が高いのです。当然のようにクレジットカードを新規で作成できない状態となり、生活に必要なお金は借り入れをせずに報酬で得た現金でやりくりする事になります。

Posted by mon